2025.02.28（金）
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![[数字でわかるサイバーセキュリティ] 暗号化製品導入企業5割弱 画像](/base/images/noimage.png)
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月31日、「暗号に関する国内外ガイドライン実態に関する調査報告書」を公開しました。
航空業界、防衛業界、製造業界から情報を盗み出すことを狙ったマルウェア「FormBook」が、電子メールにより大量に出回っていることが判明しました。米セキュリティ企業のFire Eyeが、10月5日に公式ブログにて公表しました。
日本政府は来年2018年度の予算編成を進めています。これについて、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は9月20日、政府のサイバーセキュリティに関する予算（2018年度予算概算要求）を取りまとめたPDFファイルを公開しました。
青少年もサイバー犯罪の危機にさらされるようになりました。具体的には、個人情報の流出や不正アプリによるウイルス感染、ソーシャルアカウントの乗っ取りといった事例が発生しています。
人材派遣業を展開するスタッフサービスは5月9日、登録者の個人情報などが外部に流出していたことを公表しました。登録者・エントリー者15,368名分の「氏名」、および「住所」「電話番号」「メールアドレス」のいずれかが流出したとのことです。
東京商工リサーチは3月27日、上場企業の個人情報漏洩・紛失事故に関する調査結果を公表しました。
IPAは1月31日に、「情報セキュリティ10大脅威 2017」を発表しました。個人ランキングの上位3位は、2015年と変わらず。一方、組織ランキングのトップは、引き続き「標的型攻撃による情報流出」でしたが、「ランサムウェアによる被害」が7位から2位にランクインしました。
NPO日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）では、毎年「セキュリティ十大ニュース」を発表していますが、昨年末の12月26日に、2016年の「セキュリティ十大ニュース」を発表しました。
この調査では、「組織全体にわたり一貫したインシデント対応計画を適用している」企業が25％と少なく、「インシデント対応」に問題を抱えている企業が多いことも浮き彫りとなりました。
セキュリティに予算を割いている大手企業や省庁であっても、サイバー犯罪者の攻撃を回避できない現状が見てとれます。
![[数字でわかるサイバーセキュリティ] 2016年上半期サイバー脅威、8割以上「非公開アドレス」を標的 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/21398.jpg)
標的型メールに添付されているファイルは、「圧縮ファイル」が、2015年下半期の44％から99％に倍増し、ほぼすべてを占めています。
![[数字でわかるサイバーセキュリティ] 2016年上半期インシデントふりかえり、JTB 約 680 万人の個人情報流出 他 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/20997.jpg)
3月に、JTBからの個人情報流出が起こりました。この事件では、同社グループ会社のi.JTBが、取引先になりすました不正メールの添付ファイルを開いたことにより、マルウェアに感染。最終的にパスポート番号を含む約680万人の個人情報が流出したと見られています。
![[数字でわかるサイバーセキュリティ] 約4割がセキュリティ被害、総務省「通信利用動向調査」 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/21396.jpg)
総務省は「平成27年通信利用動向調査」の結果を発表しました。過去1年間に、「セキュリティ侵害により、何らかの被害を受けた」企業は37.5％とけっして少なくありません。
