2016年もさまざまなサイバー脅威が発生しましたが、第4四半期に入って、大手企業や省庁における被害が連続して発生しています。日本政府は毎年10月を「サイバーセキュリティ国際キャンペーン月間」と定め、さまざまな啓蒙活動を行っていますが、ある意味、皮肉な状況になっていると言えるでしょう。
セキュリティに予算を割いている大手企業や省庁であっても、サイバー犯罪者の攻撃を回避できない現状が見てとれます。
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