情報処理推進機構(IPA)が7月25日に発表した、2016年第2四半期(4月~6月)におけるウイルス・不正アクセスの届出・相談状況によると、前年同期と比べ、ウイルス検出数が減少する一方、不正プログラム検出数が大幅に増加しています。その検出経路も、ダウンロードファイルからメールに変化しており、サイバー犯罪者が「標的型メール」や「ばらまき型メール」に、攻撃手段を移行させていることがわかります。上半期では、とくに日本郵政や日本郵便を装った不審メールが流行しており、両社は注意を促しています。
3月に、JTBからの個人情報流出が起こりました。この事件では、同社グループ会社のi.JTBが、取引先になりすました不正メールの添付ファイルを開いたことにより、マルウェアに感染。最終的にパスポート番号を含む約680万人の個人情報が流出したと見られています。
幸いなことに、これらの履歴書の情報はほとんどの場合少なくとも 10 年前のものだが、それでも個人情報が多く含まれていることには変わりない。
大英図書館には多くの個性がある。独特の複雑な役割分担があり、それは法律で独自に規制されている。別の見方をすれば、ITインフラストラクチャは古くから確立されたコアサービスとの間でリソースを奪い合い、しばしば失敗するという点で、国やその他の大規模な組織の典型である。大英図書館の状況も、うまくいかないことの壮大な例にすぎない。
興味深い研究発表として、イスラエル工科大学やコーネル工科大学などの研究者は、OpenAI の ChatGPT や Google の Gemini など、生成 AI を活用する AI アプリケーションを標的としたゼロクリックワーム「Morris II」を開発し、ユーザーの個人情報の窃取に成功したことを発表しました。