2025.02.28（金）
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは6月3日、同社が提供したドキュメントに含まれる一部のファイルから、同社製品とは関係のないサイトへ誘導される事象が発生したと発表した。
株式会社KADOKAWAは6月4日、海外連結子会社である台灣角川股份有限公司が利用するサーバーに外部からの不正アクセスを確認したと発表した。
株式会社サンリオエンターテイメントは6月5日、同社WebサイトにSQLインジェクションを利用した外部からの不正アクセスがあり、同社保有のピューロランドファンクラブ会員もしくは仮会員登録者の一部のメールアドレスが流出した可能性を確認したと発表した。
株式会社Progateは5月25日、同社が提供するオンラインプログラミング学習サービス「Progate」へのパスワードリスト型攻撃を確認したと発表した。
学校法人尚絅学院は5月27日、職員のアカウントに不正アクセスがあり、多数の迷惑メール送信が判明したと発表した。
鳥取県は6月3日、原子爆弾被爆者への健康診断の案内文書を、同姓の別の被爆者の住所へ誤送付したことが判明したと発表した。
LINE株式会社は6月2日、3月23日に公表した同社の個人情報の取り扱いに係る「LINE社としての今後の方針」のうちデータの国内移転について、改めて発表した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は6月2日、5月26日に公表した富士通株式会社が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールへの不正アクセスについて第2報を発表した。
富士フイルム株式会社は6月2日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
沖縄県宜野湾市は5月31日、市職員の懲戒処分について発表した。
東証1部上場企業の日東電工株式会社の子会社で日用家庭用品、文具などの企画・製造・加工・販売を行う株式会社ニトムズは5月12日、スミッシングによる同社保有の個人情報漏えいの可能性について発表した。
三井住友海上火災保険株式会社は5月31日、同社子会社のMSIG Insurance（Singapore）Pte.Ltd が業務を委託する一般社団法人日本海事検定協会 シンガポール事務所に対し、第三者からのサイバー攻撃が判明したと発表した。
日本サブウェイ合同会社は5月27日、4月14日に発生した同社サーバへの不正アクセスについて、追加情報を発表した。
大阪府は5月25日、事業者に委託している第1期大阪府営業時間短縮協力金の審査業務において、申請者Aに書類不備の連絡を行う際に、誤って別の申請者Bの情報を記載し送信したことを発表した。
外務省は5月26日、情報システム関係業務を委託する富士通株式会社が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールに第三者から不正にアクセスがあり、同省が提供した資料を含む情報の外部流出について発表した。
