2024.04.25（木）
株式会社理経は9月15日、避難者を瞬時に確認できる「顔認証を利用した安否確認システム」の販売開始を発表した。
ソフトバンクは、災害発生時などに家族がお互いの居場所をマップで確認でき、安否情報の共有などができるアプリ「みまもりマップ」を2016年5月以降に提供開始する。SoftBankやY!mobileのスマートフォン利用者はもちろん、他社のスマートフォン利用者も利用できる。
5年前の東日本大震災のとき、TwitterをはじめとするSNSが大きく活躍した。スマートフォンの普及期に重なったこともあり、以降もSNS利用者は増加しているが、「地震速報アプリ」「家族との連絡のためのアプリ」なども普及することとなった。
吉川工業は東京ビッグサイトで開催されていた「自動認識総合展」において、RFIDを使用した「入退門管理システム」と「作業者接近検知システム」などを展示した。
ゼネテックは、9月１日より位置情報自動通知サービス「ココダヨ」のアプリ提供を開始する。大地震や火山噴火などの自然災害発生時に、通信規制により電話やメールの利用が困難な状況下でも家族の位置情報が自動通知される。
イーネットソリューションズは安否確認サービス「Safetylink24」の新バージョン（v5.5）を防災の日となる9月1日から提供開始する。スマートフォン対応アプリなどを含め、機能が大幅に追加されている。
東京ビッグサイトでて開催された「第10回総務・人事 ワールド」内の「第9回オフィス防災 EXPO」において、サイボウズスタートアップスは月々6,800円からという低価格で導入できる「安否確認サービス」の展示を行った。
YCC情報システムは、東京ビッグサイトで開催された「自治体総合フェア2015」にて、ビーコンを活用した安否確認システムの展示を行った。デンソーと共同開発したシステムで、災害時の安否確認をビーコンが自動で登録してくれるというサービスだ。
アーク情報システムは6日、クラウド型CRM「Salesforce」の運用上で、組織に属する人員やその家族等の関係者と安否情報を共有できるクラウドアプリケーション「あんしん！AnpiCube」の提供を開始した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は6日、クラウド型の安否確認サービス「Biz安否確認/一斉通報」において、スマートフォン向けアプリの提供を開始した。
マザーコンシェルジュは18日、高齢者やキッズ向けの緊急通報システムなどを備えた「見守りシステム」を搭載したSIMフリー端末「見守りフォン3.0」を発表した。発売は7月1日。
NTT東日本は3日、企業・自治体・病院・教育機関等向けに、大規模災害時等の社員・職員等の安否確認や緊急連絡を行うことができる「Bizひかりクラウド 安否確認サービス」を発表した。10月4日より提供を開始する。
サイボウズのスタートアップ事業を専門とする100%子会社、サイボウズスタートアップスは27日、2011年12月より提供している「安否確認サービス」に、津波情報に連動して自動で安否確認を行う新機能を追加した「バージョン3.5」を販売開始すると発表した。
日本電信電話（NTT）、日本放送協会（NHK）、NTTレゾナントが運営するWeb共同サイト「J-anpi～安否情報まとめて検索～」は1日、連携先に、東京都や千葉市などの自治体をはじめ、大学や商工会議所を追加した。
長崎県観光連盟は9月より、ツイッターを活用して、長崎県を修学旅行先としている学校や保護者に安否情報を提供する「長崎県修学旅行緊急連絡体制網」を確立した。同県への誘致訪問につなげるのが狙い。
日本電信電話（NTT）、日本放送協会（NHK）、NTTレゾナントは26日、大規模災害時に、さまざまな企業・団体が保有する各種安否情報を、まとめて検索・確認できるWeb共同サイト「J-anpi〜安否情報まとめて検索〜」の開設を発表した。正式オープンは10月1日。
KDDIと沖縄セルラーは6日、災害時の安否確認手段となる「災害用伝言板サービス」について、機能拡充を発表した。9月20日より、3G、WiMAXに加えてWi-Fiから安否情報の登録が可能となる。
学生団体Check Studentsが大学生を対象とした防災に関する意識調査を実施。インターネットアンケートで8月1日から29日の調査期間に、首都圏に通う大学生1年〜4年生の男女、301人が回答した。
在英国日本国大使館は、ロンドンオリンピックおよびパラリンピックロンドン大会の期間中、セコムグループで英国でセキュリティ事業を展開するセコムPLCと契約し、英国に滞在する邦人を対象に、大使館からの英国内の安全に関わる情報を、電子メールで日本語配信する。
セコムトラストシステムズ株式会社は、大規模災害時等に、複数の取引先担当者の安否確認と第一報、第二報と次々に報告される、工場等の被災状況（生産設備や在庫状況、納品の可否など）をリアルタイムに把握できる「セコム安否確認サービスSCM（お客様の取引先向け）」を
セコムトラストシステムズ株式会社は、海外旅行者を対象にした海外リスク情報配信と、日本に在住する家族との緊急連絡や情報交換ができる、個人向け「セコム安否確認サービスGS（グローバル・サテライト）」の取り扱いで、株式会社日本旅行と業務提携した。
