2025.02.28（金）
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セコムトラストシステムズ株式会社は1月10日、「セコム安否確認サービス」に「安否報告アプリ」による安否確認の新機能を提供すると発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は8月19日、「セコム安否確認サービス（e-革新きずな）」の利用料金変更について発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は10月4日、同社が提供する「セコム安否確認サービス」等が「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」に登録されたと発表した。
株式会社理経は9月15日、避難者を瞬時に確認できる「顔認証を利用した安否確認システム」の販売開始を発表した。
セコム株式会社は3月19日、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「第7回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」での受賞について発表した。
NTTコミュニケーションズ株式会社は11月1日から、新型コロナウイルス感染予防対策に関わる従業員管理を目的とした「Biz安否確認/一斉通報ライトプラン」の提供を開始する。
セコムトラストシステムズは、ワークスモバイルジャパンが提供するビジネス版LINEの「LINE WORKS」において「セコム安否確認サービス」のプッシュ通知機能の提供を開始したと発表した。
セコムトラストシステムズは6日、「セコム安否確認サービス」の利用者向けに「LINE」アプリと連携した危機管理サービスの提供を開始することを発表した。
NTT東日本とNTT西日本は、8月30日から9月5日までの防災週間に合わせて「災害用伝言ダイヤル(171)」および「災害用伝言板(web171)」の体験利用期間を設定したことを発表した。災害に備えて実際に安否確認システムを体験することが可能だ。
ソフトバンクは、災害発生時などに家族がお互いの居場所をマップで確認でき、安否情報の共有などができるアプリ「みまもりマップ」を2016年5月以降に提供開始する。SoftBankやY!mobileのスマートフォン利用者はもちろん、他社のスマートフォン利用者も利用できる。
5年前の東日本大震災のとき、TwitterをはじめとするSNSが大きく活躍した。スマートフォンの普及期に重なったこともあり、以降もSNS利用者は増加しているが、「地震速報アプリ」「家族との連絡のためのアプリ」なども普及することとなった。
吉川工業は東京ビッグサイトで開催されていた「自動認識総合展」において、RFIDを使用した「入退門管理システム」と「作業者接近検知システム」などを展示した。
ゼネテックは、9月１日より位置情報自動通知サービス「ココダヨ」のアプリ提供を開始する。大地震や火山噴火などの自然災害発生時に、通信規制により電話やメールの利用が困難な状況下でも家族の位置情報が自動通知される。
イーネットソリューションズは安否確認サービス「Safetylink24」の新バージョン（v5.5）を防災の日となる9月1日から提供開始する。スマートフォン対応アプリなどを含め、機能が大幅に追加されている。
東京ビッグサイトでて開催された「第10回総務・人事 ワールド」内の「第9回オフィス防災 EXPO」において、サイボウズスタートアップスは月々6,800円からという低価格で導入できる「安否確認サービス」の展示を行った。
YCC情報システムは、東京ビッグサイトで開催された「自治体総合フェア2015」にて、ビーコンを活用した安否確認システムの展示を行った。デンソーと共同開発したシステムで、災害時の安否確認をビーコンが自動で登録してくれるというサービスだ。
富士電機は、東京ビッグサイトで開催された「Japan IT Week 春 2015」内の「データセンター構築運用展」にて、入退場管理システムを活用した災害時の「在場者安否確認システム」を展示した。
NTTレゾナントは、災害時の情報収集や安否確認サービスを提供するスマートフォン用アプリ「goo防災アプリ」と、パソコン用地図サービス「goo地図」に全国の公衆電話の設置場所を探せるサービスを追加することを発表した。
ALSOKは、自動で異常を通報したり、安否確認や通話ができる高齢者・子供・女性向けの多機能モバイルセキュリティ端末「まもるっく」を6月中旬より販売開始する。
2月27日より東京国際フォーラムで開催される東京都主催の防災展2015に、NTTレゾナントは「goo防災アプリ」と「J-anpi～安否情報まとめて検索～」を出展する。
アーク情報システムは6日、クラウド型CRM「Salesforce」の運用上で、組織に属する人員やその家族等の関係者と安否情報を共有できるクラウドアプリケーション「あんしん！AnpiCube」の提供を開始した。
