2025.02.28（金）
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NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は6日、クラウド型の安否確認サービス「Biz安否確認/一斉通報」において、スマートフォン向けアプリの提供を開始した。
マザーコンシェルジュは18日、高齢者やキッズ向けの緊急通報システムなどを備えた「見守りシステム」を搭載したSIMフリー端末「見守りフォン3.0」を発表した。発売は7月1日。
サイボウズスタートアップスは、「安否確認サービス」のスマートフォン向け専用アプリの提供を開始すると発表した。
電気通信事業者協会（TCA）、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイル、イー・アクセス、ウィルコムは1月27日、「災害用音声お届けサービス」の相互利用を1月29日より開始することを発表した。
NECビッグローブ（BIGLOBE）は11月12日、オープンソースソフトウェアのグループウェア「Aipo」を「BIGLOBEクラウドホスティング」上にインストールし、「オフィスワークお役立ちパック」として無料提供を開始した。
NTT東日本は3日、企業・自治体・病院・教育機関等向けに、大規模災害時等の社員・職員等の安否確認や緊急連絡を行うことができる「Bizひかりクラウド 安否確認サービス」を発表した。10月4日より提供を開始する。
サイボウズのスタートアップ事業を専門とする100%子会社、サイボウズスタートアップスは27日、2011年12月より提供している「安否確認サービス」に、津波情報に連動して自動で安否確認を行う新機能を追加した「バージョン3.5」を販売開始すると発表した。
情報通信研究機構（NICT）は28日、新たに “メッシュ接続対応 コグニティブ無線ルータ”を開発し、このルータを用いて、一般加入者電話網との間で相互に電話可能な“無線メッシュ通信インフラ”の構築にも成功したことを発表した。
日本電信電話（NTT）、日本放送協会（NHK）、NTTレゾナントが運営するWeb共同サイト「J-anpi～安否情報まとめて検索～」は1日、連携先に、東京都や千葉市などの自治体をはじめ、大学や商工会議所を追加した。
長崎県観光連盟は9月より、ツイッターを活用して、長崎県を修学旅行先としている学校や保護者に安否情報を提供する「長崎県修学旅行緊急連絡体制網」を確立した。同県への誘致訪問につなげるのが狙い。
日本電信電話（NTT）、日本放送協会（NHK）、NTTレゾナントは26日、大規模災害時に、さまざまな企業・団体が保有する各種安否情報を、まとめて検索・確認できるWeb共同サイト「J-anpi〜安否情報まとめて検索〜」の開設を発表した。正式オープンは10月1日。
KDDIと沖縄セルラーは6日、災害時の安否確認手段となる「災害用伝言板サービス」について、機能拡充を発表した。9月20日より、3G、WiMAXに加えてWi-Fiから安否情報の登録が可能となる。
学生団体Check Studentsが大学生を対象とした防災に関する意識調査を実施。インターネットアンケートで8月1日から29日の調査期間に、首都圏に通う大学生1年〜4年生の男女、301人が回答した。
内閣官房IT担当室は31日、 防災の日（9月1日）・防災週間（8月30日〜9月5日）に合わせて、パソコン、携帯電話、スマートフォンを活用し、災害時に活用できるさまざまなサービスを体験できる、「IT防災訓練」ポータルサイト（www.itbousai.go.jp）を公開した。
在英国日本国大使館は、ロンドンオリンピックおよびパラリンピックロンドン大会の期間中、セコムグループで英国でセキュリティ事業を展開するセコムPLCと契約し、英国に滞在する邦人を対象に、大使館からの英国内の安全に関わる情報を、電子メールで日本語配信する。
KDDIと沖縄セルラーは12日、auのiPhone 4S向けに、大規模災害発生時の安否確認を支援する「災害用音声お届けサービス」の提供を開始した。App Storeで配信されている「au災害対策」アプリを利用することで、サービスが利用できる。
サイボウズスタートアップスは19日、「安否確認サービス」を大幅にバージョンアップし、緊急連絡先にTwitterアカウントの登録が可能となったほか、緊急メッセージ機能や携帯電話(フィーチャーフォン)操作のフル機能対応など新機能追加と機能改善をおこなったと発表した。
ヤフーは19日、企業・教育機関・自治体などを対象にとした、安否確認サービスを発表した。
日本電気（NEC）は11日、地震や台風などの自然災害発生時に、通信規制により音声通話が利用しづらい状況であっても、音声メッセージを確実にやり取りできる「音声配信ソリューション（NC7000-RX-VM）」の販売を、通信事業者や企業向けに開始した。
セコムトラストシステムズ株式会社は、大規模災害時等に、複数の取引先担当者の安否確認と第一報、第二報と次々に報告される、工場等の被災状況（生産設備や在庫状況、納品の可否など）をリアルタイムに把握できる「セコム安否確認サービスSCM（お客様の取引先向け）」を
セコムトラストシステムズ株式会社は、海外旅行者を対象にした海外リスク情報配信と、日本に在住する家族との緊急連絡や情報交換ができる、個人向け「セコム安否確認サービスGS（グローバル・サテライト）」の取り扱いで、株式会社日本旅行と業務提携した。
