2025.02.28（金）
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NECは、サイバーディフェンス研究所の全株式を取得する契約を締結したと発表した。今後、3月1日に取得手続きが完了し、同社はNECの100％子会社となる予定。
早稲田大学、東海大学、日立製作所、日本電気、KDDI研究所は9日、災害発生時に自治体が取り組む被災者支援業務を、クラウドサービスを用いて迅速かつ安全に行うことを可能とする情報セキュリティ技術を共同で開発したことを発表した。
インターポールとNECは、グローバルなサイバーセキュリティ対策で提携した。複雑で高度化するサイバー犯罪などを調査・分析し、国際レベルでのセキュリティ強化を目指す。
NECは、官公庁や企業などにおけるサイバー攻撃対策の導入・運用を支援するための体制を強化するために、社内のセキュリティ関連部門が連携する横断組織「サイバーセキュリティ・ファクトリー」を設置した。
日本電気（NEC）は20日、無停止型サーバ （フォールトトレラント・サーバ、ftサーバ）「Express5800/ftサーバ」において、処理性能を従来機比50％向上させるなど、各種性能を強化した、仮想化基盤向け新製品4モデルの販売を開始した。
NECビッグローブ（BIGLOBE）は12日、Webサイトの脆弱性を毎日検査する三和コムテック社のクラウド型脆弱性診断サービス「McAfee SECURE」の提供を開始した。
日本電気（NEC）は7日、スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスをクラウド上で仮想化し、外出先で個人所有のスマートフォンなどから業務に利用可能なサービス「NEC Cloud Smartphone」の提供を開始した。
日本電気（NEC）は7日、「ビッグデータ」事業を強化、企業がビッグデータ分析の試行や本格利用を迅速・低コストで開始できる、新クラウドサービスの販売を開始した。
日本電気（NEC）は23日、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスを利用する際の高度なセキュリティを実現する、クラウドを活用した認証サービス「NEC Cloud Authentication」を発表した。同日から企業向けに販売を開始する。
トレンドマイクロは18日、日本電気（NEC）とタブレット端末のセキュリティ領域で協業することを発表した。家庭でのタブレット端末の安全利用をサポートするセキュリティアプリ「こどもーど」を共同開発した。
日本電気（NEC）は26日、マイクロソフトなどの海外の企業・研究機関8社と、スマートフォン向けサービスにおいて、個人情報の漏洩を防止する「匿名認証技術」の共同研究を開始したことを公表した。
日本電気（NEC）は14日、京都大学の「教育用コンピュータシステム」を構築したことを発表した。3月より稼働開始したとのこと。
NECは3月5日、学校法人東海大学の学生用教育端末と職員用業務端末のシンクライアント化、および約50,000IDの統合を実現し、東海大学のプライベートクラウドを構築したと発表した。
NEC（日本電気）は3月5日、広島市教育委員会が運用する教育情報クラウドサービス基盤の構築について発表した。校務支援サービスを含む包括的なプライベートクラウドサービスの導入は、政令指定都市では初の事例となるという。
日本電気（NEC）は16日、重要な情報を分散して保存し機密性を確保する「秘密分散技術」において、クラウドのようなオープンな環境下でも、安全に情報を保存できる技術を開発したことを発表した。
日本電気（NEC）と米CA Technologiesは9日、クラウドを利用した認証・セキュリティソリューション分野で協業することを発表した。
日本電気（NEC）は8日、企業が業務に使用するスマートフォンやタブレット端末を効率的に管理するMDM（Mobile Device Management）サービス「スマートデバイス管理サービス」を販売開始した。
日本電気（NEC）は3日、スマートシティの新市場創造活動の推進・強化のため、新組織「スマートシティ推進室」を設置したことを発表した。社内の各部門や社外との連携のもと、スマートシティ事業に係る事業企画と新規案件の営業推進を行う。
NECは、標的型攻撃による被害の有無を確認するための診断サービス「標的型攻撃検査サービス」の提供を開始する。
日本電気（NEC）は10日、「光スーパーチャンネル技術」を用いることにより、1光波長あたり毎秒1テラビットの大容量信号の、1万キロメートルを越える超長距離伝送実験に成功したことを発表した。1万キロメートルは、ちょうど地球1周の4分の1（赤道から北極までの距離）。
理化学研究所とNECは22日、「最先端・高性能汎用スーパーコンピュータの開発利用」プロジェクトに関して、製造段階へのＮＥＣの不参加、および「統合汎用スーパーコンピュータシステム／ユニットB 詳細設計その4」請負契約の取扱いについて、調停が成立したと発表した。
