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2017.10.21(土)

クラウドサービスを用いて迅速かつ安全に被災者支援業務を行うことが可能に(早稲田大学、日本電気他)

製品・サービス・業界動向 新製品・新サービス

 早稲田大学、東海大学、日立製作所、日本電気、KDDI研究所は9日、災害発生時に自治体が取り組む被災者支援業務を、クラウドサービスを用いて迅速かつ安全に行うことを可能とする情報セキュリティ技術を共同で開発したことを発表した。

 「平常時の認証方式に依存しない、クラウド向けの柔軟で安全な認証を実現する認証基盤技術」(早稲田大学、日立)、「クラウドを活用した災害関連情報の自動振り分け技術」(NEC、KDDI研究所)、「クラウド上でのプライバシー保護型災害対応支援技術」(東海大学、NEC)をそれぞれ開発した。

 さらに共同研究グループでは、2013年1月より、東日本大震災被災地域を対象に、住民等参加型の実証実験を実施する。「クラウド向けの柔軟で安全な認証を実現する認証基盤技術」を活用した自治体向け被災者支援システム、「クラウドを活用した災害関連情報の自動振り分け技術」をミニブログ(Twitter)に適用した一般住民向け情報発信システム/自治体職員向け情報収集システム、「クラウド上でのプライバシー保護型災害対応支援技術」を活用した住宅斡旋システムをそれぞれ実験する。これらの実証実験システムは1月中旬から2月上旬にかけて、東日本大震災被災地域にて稼働する予定。

NECと早大など、被災者支援業務向けの情報セキュリティ技術を開発……自動振り分け、個人情報保護など

《冨岡晶@RBB TODAY》

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