2026.10.03（土）
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佐銀デジタルパートナーズ株式会社は7月8日、同社メールサーバへの不正アクセスによるスパムメール送信について発表した。
日本大学は7月6日、不正アクセスによる迷惑メール発信について発表した。
株式会社ディーネットは5月12日、同社が運営する法人向けレンタルサーバ「Palette UP」への不正ログインについて発表した。
株式会社イレブンラボは5月11日、同社メールアドレスの流出について発表した。
株式会社TEIKOKUは4月28日、海外子会社のITシステムへの不正アクセスについて発表した。
伊藤忠サイバー&インテリジェンス株式会社は4月3日、日本語ばらまきマルウェアメールの観測状況を同社ブログで発表した。
国土交通省は3月24日、「子育てエコホーム支援事業（令和5年度補正事業）」の事務事業者が利用するサーバの不正利用について発表した。
株式会社コスモスイニシアは3月17日、同社の特定のメールアドレスへの不正アクセスについて発表した。
トグルホールディングスグループのつくるAI株式会社は2月28日、同社が管理するシステムへの不正アクセスについて発表した。
国立医薬品食品衛生研究所は2月4日、同研究所のWebメールシステムからの迷惑メール送信について発表した。
アデコ株式会社は2月5日、同社メールアカウントへの不正アクセスによるスパムメールの送信について発表した。
リゾーツ琉球株式会社は10月2日、同社が運営するHOTEL SUNSUI NAHAでの情報漏えいの可能性について発表した。
アルミニウム等の圧延製品等を製造する東証プライム上場企業の株式会社UACJは9月、海外グループ会社のメールアカウントへの不正アクセスについて発表した。
国土交通省関東地方整備局は8月21日、CONPASメールサーバの不正利用によるスパムメールの送信について発表した。
株式会社CASMは7月9日、同社ウェブサイトの「問い合わせフォーム」を悪用したスパムメール送信について発表した。
エックスサーバー株式会社は3月18日、問い合わせフォームの自動返信機能を悪用したスパムメール送信と対策について発表した。
ロリポップ固有の現象ではなく、問い合わせフォームを利用している他のユーザーもこの注意喚起の対象となる場合がある。
東京都保健医療局は1月23日、東京都保健医療情報センター（ひまわり）のメールサーバの外部からの不正利用について発表した。
株式会社ティービーアイは1月9日、同社従業員メールアカウントへの不正アクセスについて発表した。
広島県は6月19日、県主催セミナーの事務局メールアカウントへの不正アクセスについて発表した。
東京高速道路株式会社は4月10日、同社メールアカウントの不正利用について発表した。
組込み機器の企画・設計・開発・・製造・販売を行う株式会社イーアールアイは4月4日、不正アクセス被害によるスパムメールの送信について発表した。
GMOデジロック株式会社は1月17日、WordPressプラグイン「Contact Form 7」におけるスパム攻撃について発表した。
エヌ・デーソフトウェア株式会社は9月15日、不正アクセスによる同社メールアドレスを悪用した不審メールの送信について発表した。
株式会社インタースペースは8月25日、同社が海外事業で使用している外部クラウドサーバへの第三者からの不正アクセスについて発表した。
株式会社富士ロジテックホールディングスは7月7日、不正アクセスによる迷惑メール送信について発表した。
株式会社ファスマックは5月29日、同社のバイオ研究支援事業部NGSグループで使用中のメールアドレスへの不正アクセスについて発表した。
沖縄県豊見城市は5月23日、豊見城市教育委員会のメールサーバの不正中継について発表した。
浜松いわた信用金庫は4月28日、同金庫のメールアカウントの不正利用と迷惑メール送信について発表した。
国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学は4月28日、同学への不正アクセスによる2件の個人情報漏えいについて発表した。
GMOペパボ株式会社は2月12日、同社が提供するロリポップ！レンタルサーバーでのWebサイトの問い合せフォームの悪用について、注意喚起を発表した。
橘学苑中学校・高等学校は12月9日、不正アクセスによる迷惑メールの送信について発表した。
サエラ薬局を運営する株式会社サエラは5月18日、5月6日に公表した同社メールアカウントへの不正アクセスへの対応が完了したと発表した。
サエラ薬局を運営する株式会社サエラは5月2日、同社メールアカウントへの不正アクセスについて発表した。
IRONCAD国内総代理店の株式会社クリエイティブマシンは3月9日、同社メールアドレスのパスワードが流出し、スパムメール配信に使用された可能性について発表した。
株式会社建設システムは12月8日、同社を装った迷惑メールへの注意喚起を発表した。
住友生命保険相互会社.は12月8日、同社を装った不審サイトや不審メールへの注意喚起を発表した。
一般財団法人日本建設情報総合センター（JACIC）は12月7日、コリンズ・テクリスとの関連を装った不審メールへの注意喚起を発表した。
早稲田システム開発株式会社は9月15日、不正アクセスによる迷惑メール送信について発表した。
神戸海星女子学院大学は8月26日、不正アクセスによる迷惑メール送信について発表した。
ゴルフ番組「ゴルフネットワーク」を放送するジュピターゴルフネットワーク株式会社は7月8日、同社のメール配信システムに不正ログインがあり、メールアドレスが流出したと発表した。
学校法人東北工業大学は6月30日、同学のメールアカウントに外部から不正アクセスがあり、海外の不特定多数の宛先に迷惑メールを送信したことが判明したと発表した。
株式会社大阪メトロサービスは6月7日、同社のメールサーバに不正アクセスがあり、6月4日から5日にかけて同社の特定のメールアドレスを踏み台にした「なりすましメール」の大量送信が判明したと発表した。
パラマウントベッド株式会社は6月15日、同社の従業員が利用する仮想デスクトップ環境のウイルスに感染について発表した。
国立環境研究所（NIES）は6月11日、契約するクラウド型メールサービスの職員のアカウントに不正ログインがあり、当該職員のメールが悪用されたことが判明したと発表した。
学校法人尚絅学院は5月27日、職員のアカウントに不正アクセスがあり、多数の迷惑メール送信が判明したと発表した。
「洋服の青山」を展開する青山商事株式会社は6月2日、同社を装った迷惑メールに関する注意喚起を発表した。
独立行政法人環境再生保全機構は4月15日、同機構のメールアカウントから不審メールの大量送信が判明したと発表した。
電機、電子商社で東証1部に上場する株式会社立花エレテックは4月14日、同社社員を装った不審メールに関する注意喚起を発表した。
可搬形エンジン発電機・溶接機の製造販売を行い東証1部上場のデンヨー株式会社は3月30日、同社のメールアカウントに不正アクセスがあり複数の不正メール送信が発生したと発表した。
福岡県水産海洋技術センターは3月31日、メールサーバに外部から不正アクセスがあり、迷惑メール送信に悪用されたことが判明したと発表した。
株式会社生物技研は3月10日、同社社員のメールアカウントに第三者から不正アクセスがあり、外部アドレスから迷惑メールが送信されたと発表した。
日本事務器株式会社は3月8日、同社が運営するサービスサイトの問い合わせフォームが悪用され、同社からの自動返信メールに不審なURLが記載された迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
東京都葛飾区は3月10日、第三者からの不正アクセスで同区が保有するメールアドレスが不正利用されたと発表した。
特定非営利活動法人CWS Japanは3月9日、同会メールアカウントに第三者からの不正アクセスがあり、該アカウントから複数のメールが送信されたことが判明したと発表した。
クラウドサービスなどを提供する株式会社トゥモロー・ネットは2月12日、同社社員のメールアカウントから大量の迷惑メールが送信されたと発表した。
神奈川県藤沢市は1月21日、長久保公園都市緑化植物園のWebサイトのサーバに対する不正アクセスについて発表した。同市では、公益財団法人藤沢市まちづくり協会を長久保公園都市緑化植物園の指定管理者としていた。
花きおよびその加工品の受託販売ならびに購入販売を行う株式会社大田花きは1月15日、同社商事部のWebサイトに不正アクセスがあり、当該ドメインが迷惑メール送信の踏み台となったことが判明したと発表した。
京都府福知山市は1月15日、消防本部で運用するメールアカウントに不正アクセスがあり、メール配信に遅延が発生したと発表した。
国立大学法人愛媛大学は1月4日、同学のメールアカウントが学外者に不正利用され約35,000件の迷惑メールの送信が発生したと発表した。
映画館109シネマズを運営する株式会社東急レクリエーションは12月4日、同社への不正アクセスによる迷惑メール送信について発表した。同社では109シネマズのWebサイトでも同様のリリースを公開し注意を呼びかけている。
衆議院議員である下地ミキオ氏の後援会は11月19日、同会が発行するメールマガジンを運営するサーバに対し第三者からの不正アクセスがあり、同メールマガジンの配信システムを不正使用したメールの配信が判明したと発表した。
不動産管理を行う株式会社グッドライフカンパニーは10月22日、同社のメールアカウントに不正アクセスがありスパムメール送信の踏み台となったことが判明したと発表した。10月22日に同社のメールサービスを管理する運営会社から連絡があり発覚した。
