近藤ニット株式会社は7月26日、同社が運営するWebサイト「evameva Online Shop」のWebサーバに外部から不正アクセスがあり個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
国立研究開発法人 産業技術総合研究所は7月20日、2018年2月6日に判明した同研究所の情報システムへの不正アクセスについて、被害状況や原因等について整理し対策を取りまとめた報告書を発表した。
明治大学は7月26日、同学への不正アクセスによる迷惑メールの送信と個人情報の漏えいが判明したと発表した。
有限会社ひのでやエコライフ研究所は6月30日、同社が管理している複数のサイトより個人情報の流出が判明したと発表した。
公益財団法人 日本セーリング連盟 オリンピック強化委員会は7月18日、同委員会のWebサイトに不正アクセスがありWebサイトが改ざんされたと発表した。
株式会社Cogent Labsは7月6日、同社のWebサイトで利用していたフォームサービスの運営会社Typeform社が不正アクセスを受け、保存していたデータの流出の可能性が判明したと発表した。
株式会社葵は7月2日、同社の運営する「スマホ学習塾 アオイゼミ」のアンケートシステムに利用している「Typeform」の運営元 Typeform S.L.(本社:スペイン バルセロナ)が第三者による不正アクセスを受けたことが判明したと発表した。
株式会社フレーバーライフ社は7月4日、6月28日に第一報を公表した同社提携外部サーバへの不正侵入について、サーバ運営会社とクレジットカード決済代行会社との共同調査にて判明した結果を第二報として発表した。
株式会社教育新聞社は7月4日、同社の電子版サイト(Webおよび電子版アプリ)の表示機能に対して第三者から不正アクセスがあり一部コードが改ざんされたことが判明したと発表した。
茨城県龍ケ崎市は6月20日、庁内情報システムへの不正アクセスを行った職員を懲戒処分したと発表した。
株式会社二見書房は6月18日、同社が運営するウェブサイトの会員情報が第三者の不正アクセスにより流出した可能性があることが判明したと発表した。
国立大学法人島根大学は6月22日、同学の教職員がフィッシングメールを受信し偽サイトにパスワードを入力した事案が2件発生したことが判明したと発表した。
沖縄県立看護大学は6月20日、電子メールの不正転送による個人情報の漏えいが判明したと発表した。