グローバルセキュリティエキスパート株式会社(GSX)は3月1日、「IT-BCP文書雛形パッケージ(QAサポート付)」及びアドバイザリーサービスのリリースを発表した。
東京商工会議所は、会員企業を対象に実施した「会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート」2023年調査結果を公開した。
株式会社月刊総務は1月27日、全国の総務担当者を対象にBCPとテレワークに関する調査を実施した結果を公表した。
国土交通省は9月8日、大規模災害時の停電・通信の途絶に関して「道の駅」を防災拠点として耐災害性を高める新技術に関して意見を募集すると発表した。
帝国データバンクは、「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2017年5月)」の結果を発表した。
日立システムズは、地震や津波などの災害発生時における自治体職員の初動を支援する「初動支援キット」を10月から自治体向けに販売開始することを発表した。
NTTデータは25日、「三鷹第二データセンター(仮称)」(東京都三鷹市)の建設を開始することを発表した。竣工は2018年2月の予定。床面積、収容ラック数、最大受電容量において国内最大級の規模となる。
パシフィコ横浜で5日まで開催されていた「第20回 震災対策技術展 横浜」に出展したパイオニアVCは、同社のテレビ・Web会議システム「xSync」(バイシンク)を活用した災害発生時の緊急対策ソリューションの数々を展示した。
日本電業工作は9日、同社の「FalconWAVE4.9G/2.4G」を利用した実験を行い、災害時の通信システムとしての有効性を実証したことを発表した。
3.11東日本大震災において、Twitterをはじめとするソーシャルメディアは、大きく活躍するとともに、さらなる普及を果たした。企業にとっては、BCP(事業継続計画)などの観点も含め、改めて「エンタープライズソーシャル」(社内SNS)に取りかかる契機ともなった。
ALSOKは、企業が自身の状況に合ったBCP対策サービスをワンストップで受けられる「BCPソリューションサービス」の提供を2月1日より開始する。
インターネット関連サービスを提供するリンクは6日、同社のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL コールセンター」が、札幌市役所のコールセンターが夏季期間中に利用するPBX(交換機)システムに採用されたと発表した。
西日本電信電話(NTT西日本)とNTTスマートコネクトは23日、「Bizひかりクラウド」のサービスラインアップ拡充の一環として、セキュアなテレワーク環境でBCP(事業継続計画)をサポートするサービス2種を発表した。5月1日より提供を開始する。
野村総合研究所(NRI)は、官公庁や自治体、企業等が、地震や津波のような自然災害に備えてBCP(事業継続計画)を立案する際に役立つ「被災シミュレーションツール」を開発し、本ツールを活用したコンサルティングサービスを5月21日より開始する。
日本商工会議所、東北六県商工会議所連合会、大学ICT推進協議会、日本マイクロソフトは共同で11日から、遊休機械無償マッチング支援プロジェクトを開始し、被災企業へ再生パソコンの無償提供を行う。
東京電力が1月5日午後3時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。
本コラムでは、今回の大地震をITの観点から、特徴的な被害の状況やIT産業との関連を踏まえて、クラウドコンピューティングの適用を中心とした今後の事業継続について報告します。
日本政策投資銀行と損害保険ジャパンは、企業のリスクマネジメントを支援するため協力関係を強化することで合意した。
日本損害保険協会の隅修三会長(東京海上日動火災保険社長)は15日の定例会見で、東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額が14日時点で1兆1930億円になったと明らかにした上で、その保険金による経済的効果が約3兆円になるとの試算を示した。
今年9月に関東地方などを直撃した台風15号による保険金の支払見込み額が11月30日時点で932億円9900万円に達していることが日本損害保険協会の集計で明らかになった。風水害による保険金支払額では過去10番目の規模になる。
東京電力は2日、福島原子力発電所事故に関する中間報告書を公表した。会見冒頭では「リスク低減への対策が至らなかった」と謝罪したものの、発表内容は従来の「想定外の津波が事故の直接原因」を繰り返した。
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