その後、そのマルウェアは、割増料金のテキストメッセージを大量に送りつける、あるいは高額となる海外の電話番号への通話を発信するなどの行為を自由に行うことができる。そのコードは、どうやら中国のサービスへ連絡しているようだ。
警察庁は、2015年1月の「特殊詐欺認知・検挙状況等について」を発表した。
サポートをしているSNSを見ると、その対象国が浮き彫りになる。TwitterやFacebookはもちろんのこと、一部の製品ではLINEをサポートしている。LINEの利用者の7割近くが日本人である点を考慮すると、LINEのログ取得等の機能の標的は日本人である可能性が高い。
「その両プロトコルは、重要な前方秘匿性が欠如している。それは、『もしも私が暗号化された通話を録音でき、その電話の長期キーを後日に入手できたなら、私は通信の全体を、あとから(数年後でも)確実に解読できるということだ」
ページ右上「ユーザー登録」から会員登録すれば会員限定記事を閲覧できます。毎週月曜の朝、先週一週間のセキュリティ動向を総括しふりかえるメルマガをお届け。(写真:ScanNetSecurity 名誉編集長 りく)