2020年2月のインシデント・事故ニュース記事一覧(3 ページ目) | ScanNetSecurity
2024.04.16(火)

2020年2月のインシデント・事故ニュース記事一覧(3 ページ目)

東急建設社員騙る不審メールを複数確認(東急建設) 画像
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東急建設社員騙る不審メールを複数確認(東急建設)

東急建設株式会社は2月3日、同社従業員名を騙る不審メールへの注意喚起を発表した。

「2019五島長崎国際トライアスロン大会」参加申込選手への案内メールを誤送信(五島市) 画像
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「2019五島長崎国際トライアスロン大会」参加申込選手への案内メールを誤送信(五島市)

長崎県五島市は1月30日、「2019五島長崎国際トライアスロン大会」に参加申込した選手へのメール誤送信で、メールアドレスの流出が判明したと発表した。

社員のパソコンがEmotet感染、なりすましメールへの注意を呼びかけ(川本製作所) 画像
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社員のパソコンがEmotet感染、なりすましメールへの注意を呼びかけ(川本製作所)

ポンプの製造と販売を行う株式会社川本製作所は2月3日、同社社員のパソコンがウイルスEmotetに感染し個人情報等の流出が判明したと発表した。

「MUSASHI公式オンラインショップ」でカード情報流出の可能性、会員に注意を呼びかけ(セブンCSカードサービス、ユーシーカード) 画像
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「MUSASHI公式オンラインショップ」でカード情報流出の可能性、会員に注意を呼びかけ(セブンCSカードサービス、ユーシーカード)

株式会社セブンCSカードサービスとユーシーカード株式会社は2月3日、インフィニティ株式会社が運営する栄養補助食品を扱う「MUSASHI公式オンラインショップ」にて顧客のカード情報が外部流出した可能性について公表があったと発表した。

従業員を装ったなりすましメールへ注意を呼びかけ(平松食品) 画像
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従業員を装ったなりすましメールへ注意を呼びかけ(平松食品)

つくだ煮を扱う株式会社平松食品は2月3日、同社の従業員を装ったなりすましメールへの注意喚起を発表した。

「象印でショッピング」への不正アクセス、第三者調査機関による調査結果を発表(象印マホービン) 画像
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「象印でショッピング」への不正アクセス、第三者調査機関による調査結果を発表(象印マホービン)

象印マホービンは2月3日、2019年12月5日に公表した同社のグループ会社である象印ユーサービス株式会社が運営する「象印でショッピング」への不正アクセスによる個人情報流出について、第三者機関による調査結果を発表した。

新型コロナウイルスの虚偽ニュースが作られた政治背景 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像
脅威動向

新型コロナウイルスの虚偽ニュースが作られた政治背景 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary]

正体不明のセキュリティ研究グループである Intrusion Truth が、中国を拠点とする APT40( TEMP.Periscope )の調査結果を公開しました。

埼玉県下水道公社のメールサーバへ不正アクセス、不審メール送信の踏み台に(埼玉県) 画像
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埼玉県下水道公社のメールサーバへ不正アクセス、不審メール送信の踏み台に(埼玉県)

埼玉県は1月31日、公益財団法人埼玉県下水道公社が契約する業務用メールサーバを介した不審メールが不特定多数に送信されたことが判明したと発表した。

多摩図書館の講演会参加当選者へのメールを誤送信、231名分のアドレスが流出(東京都教育委員会) 画像
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多摩図書館の講演会参加当選者へのメールを誤送信、231名分のアドレスが流出(東京都教育委員会)

東京都教育委員会は1月30日、東京都立多摩図書館にて『東京都立多摩図書館移転3周年記念講演会「地球を旅する」』への参加当選者を対象に抽選結果を連絡する際に、誤送信による個人情報の流出が発生したと発表した。

メールアカウントへの不正アクセス、パスワードスプレー攻撃で特定された可能性(東京企画) 画像
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メールアカウントへの不正アクセス、パスワードスプレー攻撃で特定された可能性(東京企画)

CM総合研究所のサービスを提供する株式会社東京企画は1月27日、1月16日に公表した同社社員を装った不審メール送信についての続報を発表した。

理事が所属する大学のPCがウイルス感染、不審メールの送信を確認(日本女性科学者の会) 画像
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理事が所属する大学のPCがウイルス感染、不審メールの送信を確認(日本女性科学者の会)

一般社団法人日本女性科学者の会は1月、同会理事が所属する大学のPCからウイルス感染が原因と推測されるメールの流出があり、それに伴う同会または同会関係者の名前を送信者とした不審メールの送信が判明したと発表した。

防衛事業部門で利用する社内サーバに不正アクセス、未知のマルウェア検知システムでも発見できず(NEC) 画像
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防衛事業部門で利用する社内サーバに不正アクセス、未知のマルウェア検知システムでも発見できず(NEC)

日本電気株式会社(NEC)は1月31日、同社の防衛事業部門で利用している社内サーバの一部に対する第三者からの不正アクセスを確認したと発表した。

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