新型コロナ時短協力金審査で別人情報を送信、精神論ではなくシステム改修し再発防止 3枚目の写真・画像

大阪府は5月25日、事業者に委託している第1期大阪府営業時間短縮協力金の審査業務において、申請者Aに書類不備の連絡を行う際に、誤って別の申請者Bの情報を記載し送信したことを発表した。