株式会社フジクラは5月7日、2024年12月25日に公表した同社への不正アクセスについて、続報を発表した。
NRS株式会社は5月7日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
学校法人兵庫医科大学は5月2日、個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
株式会社ビットフォレストは5月7日、Web攻撃ログ分析ツール「Loggol」の新機能「ボット検知機能」をリリースしたと発表した。プラスプランおよびフルサポートプランを契約している顧客が利用できる。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は5月7日、「セキュリティ・キャンプ2025 全国大会/ネクスト/ジュニア」について発表した。8月11日から8月16日に、LINK FORESTで開催する。
防衛省は5月6日、NATOサイバー防衛協力センターによるサイバー防衛演習「ロックド・シールズ2025」への参加について発表した。
近年発生した国内の重大セキュリティインシデント(半田病院のランサムウェア被害、ソフトバンクの内部不正、名古屋港システムの被害など)を教材として、講義と演習を通じてその発生原因と再発防止策を学ぶ。
日本プルーフポイント株式会社は6月6日に、大手町プレイスホール&カンファレンスで「内部不正/内部脅威対策カンファレンス」を開催すると発表した。
東証プライム上場企業の株式会社アイ・エス・ビーは5月2日、不正アクセスによる同社ホームページの改ざんについて発表した。
株式会社ネオキャリアは5月2日、同社が運営する「ヒトシア保育」での個人情報漏えいについて発表した。
株式会社DTSのグループ会社 デジタルテクノロジー株式会社は5月2日、2月27日に公表した同社への不正アクセスについて、第3報を発表した。
みずほ信託銀行株式会社は4月24日、誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
宮城県は4月11日、同県が「ベトナム社会主義共和国における人材サポート体制構築業務」の委託契約を締結している東洋ワーク株式会での情報媒体の盗難被害について発表した。
東京海上日動火災保険株式会社は5月2日、同社代理店へのデータ誤送信による情報漏えいについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は5月13日、Panasonic製IR Control Hubにおける不正なファームウェアのロードが可能になる脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
GMOブランドセキュリティ株式会社は5月12日、「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」を同日から提供開始すると発表した。
日本プルーフポイント株式会社は5月12日、次世代デジタルコミュニケーションガバナンス(DCG)ソリューションを発表した。
「今回の事件は『超可能犯罪』です。君島さんがこの事件を私たちに託したのは、典型的なサイバー犯罪のテンプレートにあてはまるからでした」
東急ホテルズ&リゾーツ株式会社は4月30日、同社の運営ホテルが利用している宿泊予約サービスへの不正アクセスについて発表した。文字の選択やコピーができないPDFファイルで公開している。
個人情報保護委員会は4月30日、東京海上日動火災保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社ら大手損保4社への行政指導について発表した。
外務省は4月30日、国際ロマンス詐欺に関する注意喚起を発表した。