SecurityScorecard株式会社は12月17日、「サイバーセキュリティ侵害に関するレポート2024」を発表した。
同レポートでは、SecurityScorecardの研究者が米国の時価総額上位銀行100行を分析し、サードパーティおよびフォースパーティのベンダーを含む9,000以上のドメインを評価した結果をまとめたもの。
同レポートによると、米国主要銀行の97%が過去1年間にサードパーティ由来のデータ侵害を報告している一方で、侵害の被害を受けたベンダーはわずか6%で、サードパーティ由来のインシデントの影響が広範囲に及んでいることが判明した。
米国主要銀行97%が、わずか2%のフォースパーティベンダーに由来するデータ侵害を経験しており、米国主要銀行の上位10行すべてがサードパーティ由来のデータ侵害を経験している等、業界全体のリスクが浮き彫りとなった。
SecurityScorecard 脅威調査およびインテリジェンス担当上級副社長 ライアン・シャーストビトフ氏は「銀行にとって、サードパーティにおける脆弱性は、その脆弱性を保有するサードパーティベンダー1社が侵害されるだけで、金融システム全体を不安定に陥れる可能性があることを示唆しています」とコメントしている。
SecurityScorecard STRIKE チームでは、銀行業界のサイバーセキュリティを強化するために下記を推奨している。
・外部攻撃対象の継続的な監視:自動スキャンを導入し、ベンダーおよびパートナー環境におけるITインフラとサイバーセキュリティリスクを検出
・単一障害点を特定:重要な業務プロセスやテクノロジーを把握し、単一の障害点を特定。ベンダーをリスト化し、重点的に監視
・新規ベンダーを自動検出:ベンダーのIT環境を受動的に監視し、隠れたサプライチェーンリスクを特定して解決