2026.05.11（月）
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株式会社メディアドゥは12月、同社が代理店として運営する「NetGalley」に対し第三者からの不正アクセスがあり会員の個人情報が引き出されたことが判明したと発表した。
株式会社アントラックは12月23日、同社が運営するPCパーツ・高性能BTOパソコンショップ「OVERCLOCK WORKS」（http://ocworks.com）に対し、第三者からの不正アクセスがあり顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
「おそれいります、株式会社ブロードシステムの影山と申します。以前お使いいただいた弊社の電話料金のプランの件で、新しいプランができましたのでご案内したく連絡させていただいております。ご契約者様はいらっしゃいますでしょうか？」
日本マイクロソフト株式会社は12月21日、2020年のサイバーセキュリティの脅威の変化について発表した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は12月22日、重要インフラ事業者等に対し年末年始休暇等に伴うセキュリティ上の留意点について注意喚起を行ったと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は12月22日、これまでの検討を取りまとめ「民法改正整理反映版」に民法改正に直接かかわらない論点の見直しを加えた「情報システム・モデル取引・契約書」第二版を公開したと発表した。
医療法人社団三思会くすの木病院は12月14日、同院の職員を装った不審なメールへの注意喚起を発表した。
今月（編集部註：2020年11月）、さまざまな暗号通貨関連の Web サイトに向かうトラフィックやメールを悪党がハイジャックしてしまった。GoDaddy の従業員をまんまとひっかけることで。
私は学校卒業後、自動車整備士として、整備工場やガソリンスタンドの所長などの仕事を経て、雑誌で記事を書くようになり、1996 年にフリーランスライターとして独立しました。中学高校と英語の成績は中の上といったところで、英検 3 級に落ちるレベルでした。
野村ホールディングス株式会社（野村HD）、野村證券株式会社、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、株式会社東芝、日本電気株式会社（NEC）は12月21日、量子暗号技術の有効性と実用性に関する国内初の共同検証を12月から開始すると発表した。
Webブラウザアプリ「Smooz」を提供するアスツール株式会社は12月17日、同社に対し指摘のあったSmoozブラウザにおけるユーザー情報の取り扱いについて、同社代表取締役の加藤雄一氏による当該アプリの挙動についての説明を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12月21日、Apache Struts 2の脆弱性（S2-061）について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
株式会社駅レンタカーシステムは12月18日、同社が運営する駅レンタカーのWebサイトに対し第三者からの不正アクセスがあり、顧客のメールアドレスが流出したと発表した。
マーダーミステリーに関するイベントの公演や企画、販売などを行う株式会社ジョイマダは12月21日、同社が運営するマーダーミステリー・レビューサイト「マダナビ」にてユーザーのメールアドレス等が他のユーザーに送信される事象が発覚したと発表した。
到底答の出なそうなこの難しい課題の解決策を、果敢に探った成果が、ファイア・アイ株式会社とマクニカネットワークス株式会社によってこのたび公開された。
日本プルーフポイント株式会社は12月16日、2021年に注目すべき7つのセキュリティ予測を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12月18日、複数のセイコーエプソン製品で作成された自己解凍形式ファイルにおけるDLL読み込みに関する脆弱性についてJapan Vulnerability Notes（JVN）で発表した
経済産業省は12月18日、最近のサイバー攻撃の状況を踏まえた経営者への注意喚起を発表した。
![[更新] 福岡市職員が書類送検、ファイル共有ソフトで児童ポルノ動画拡散 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/32984.jpg)
福岡県福岡市は12月14日、同市の道路下水道局の職員が「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」に違反した容疑で警視庁から書類送検されたと発表した。
札幌市水道局は12月18日、同局が発注した「水道料金等のクレジット収納に係る情報処理業務」にて個人情報が記載された書類の紛失が発生したと発表した。
Auth0株式会社は12月17日、ハッキングやデータ漏えいの脅威を軽減する高度なセキュリティ機能、アダプティブ多要素認証（Adaptive MFA）の提供を開始した。
