株式会社はてなは3月28日、情報まとめサイト運営業者を名乗る者からのブックマーク依頼について、注意喚起をブログで発表した。
デジタル庁は3月29日、e-Gov電子申請サービスのアクセス集中に伴う対応と利用日時の分散への協力について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は3月29日、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」の2021年度の報告書を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は3月29日、Webサイト運営者向けにセキュリティに関する窓口設置推奨資料を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は3月28日、「2021年度情報セキュリティに対する意識調査【倫理編】【脅威編】」報告書を公開した。
東京都産業労働局は3月25日、サイバー攻撃に係る都内中小企業向け特別相談窓口の開設について発表した。
株式会社日本レジストリサービス(JPRS)は3月29日、JPドメイン名の登録管理業務に関する2021年の年次報告書「JPドメイン名レジストリレポート2021」を公開した。
Vade Secureは3月24日、米国特許商標庁(USPTO)からURLスキャン技術の検査時にフィッシングキットが防御処理を開始できないようにする新しい方法について、特許を取得したと発表した。
株式会社イエラエセキュリティによる「イエラエセキュリティ 脅威動向レポート」の第 1 回目は、プリントナイトメアの問題点や影響範囲、監視方法や対策手段について解説します。
あんず合同会社は3月28日、同社が運営する「あんずのヘルメット」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
JASDAQスタンダード上場企業の日本アンテナ株式会社は3月29日、ウイルス感染によるシステム障害の発生について発表した。
日本電信電話株式会社(NTT)と学校法人早稲田大学は3月23日、文字列のチェック機能の処理時間を長期化させコンピュータの負荷を大幅に増大させる攻撃を引き起こす脆弱性への実用的な自動修正技術の実現を発表した。
株式会社セキュアヴェイルは3月29日、同社の100%子会社の株式会社キャリアヴェイルがシステム監視サービス「CustomerStare」の新メニューとして、Microsoft 365利用企業向けの「CS for M365」を4月1日にリリースすると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は3月29日、Trend Micro Apex CentralおよびTrend Micro Apex Central as a Serviceにおけるファイルコンテンツの検証不備の脆弱性についてJVNで発表した。
経済産業省と総務省、警察庁、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は3月24日、現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起を発表した。
デジタルアーツ株式会社は3月24日、マクロ付きOfficeファイルについてのセキュリティレポートを公開した。
個人情報保護委員会(PPC)は3月23日、個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
行為の代償はチームメイトにも…。
2018年、シマンテックはエンタープライズ部門を強化する意味でイスラエルJavelin Networksを買収した。目的は、同社のポートフォリオにMicrosoft ActiveDirectory向けソリューションをラインナップするため。
Emotetの感染報告が後を絶たない。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は3月22日、情報セキュリティ対策ベンチマークVer.5.1の診断データの統計情報を公開した。