2026.03.12（木）
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株式会社クラフは6月6日、「誰の手にもセキュリティがいきわたる社会」を目指すプロジェクト「S4」の開発ロードマップを公開した。
パナソニック株式会社エレクトリックワークス社スマートエネルギーシステム事業部は5月12日、2021年11月26日と2022年1月7日に公表した同社ファイルサーバへの不正アクセスについて、続報を発表した。
ホームセンターを展開する東証スタンダード上場企業の株式会社ナフコは6月2日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
トレンドマイクロ株式会社は6月1日、Microsoft製品のゼロデイ脆弱性「Follina（CVE-2022-30190）」について同社ブログで発表した。
Apple Japan 合同会社は6月1日、2021年にApp Storeでの不正取引 約150億ドルを阻止したと発表した。
日本法人から出された今回の機能追加で、イスラエル生まれアメリカ育ちの内部脅威対策製品がいかに日本市場向けに洗練され、そして利用範囲と可能性が拡大するのか、取材した。
アメリカ軍は、ロシアの不法侵略への対応として、ウクライナを支援する攻撃的サイバー作戦を実行した、とアメリカ・サイバー軍司令官ポール・ナカソネ大将が述べた。
株式会社共立は6月2日、同社が管理するホールの一部Webサイトへの不正アクセスによる一部ページの改ざんについて発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月6日、Confluence ServerおよびData Centerの脆弱性（CVE-2022-26134）に関する注意喚起を発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
フィッシング対策協議会は6月3日、2022年5月の「フィッシング報告状況」を発表した。これによると、5月に同協議会へ寄せられたフィッシング報告件数（海外含む）は88,132件で、前月の92,094件から3,962件の減少となった。
ソフトバンク株式会社は6月2日、迷惑SMS対策機能の無料提供を発表した。
広島県は5月30日、新型コロナウイルス感染症軽症者用宿泊療養施設での個人情報流出について発表した。
国立大学法人京都大学大学院工学研究科は6月1日、Emotet感染による大量のメール送信について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月1日、トレンドマイクロ製Apex OneおよびApex One SaaSにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
トレンドマイクロ株式会社は5月30日、マイクロソフト提供の「Internet Explorer 11」が2022年6月16日にサポート終了することに伴い発生するセキュリティリスクや法人組織が取り組むべきポイントの解説を発表した。
トレンドマイクロ株式会社は5月30日、改正個人情報保護法への法人組織の対応状況調査をもとに、対応の課題やポイント等について発表した。
クラウドストライク株式会社は6月2日、2021年の「Partner of the Year Awards」を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月1日、WordPress 用プラグイン Modern Events Calendar Lite におけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性について「JVN」で発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月1日、「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で取り扱うICS-CERT Advisoryについて発表した。
フィッシング対策協議会は6月1日、フィッシングの被害状況や攻撃技術・手法などをとりまとめた「フィッシングレポート 2022」を公開した。
フィッシング対策協議会は6月1日、事業者向けの「フィッシング対策ガイドライン」 を改訂し、2022年度版として公開した。
