2026.10.21（水）
- 注目検索ワード
ソフォスは5日、2014年7月～9月の「スパム送信国ワースト12」（Dirty Dozen spam sending nations）を発表した。米国が引き続きワースト1位となった（全体に占める比率：11.5％）。
情報処理推進機構（IPA）は4日、2014年11月の呼びかけ「遠隔操作ソフトは利用目的を理解してインストールを！」を発表した。
RTBT は、米国 ICS-CERT やクイーンズランド大学（豪）なども演習プログラムを提供している。ブルーチームは化学製品を生産するプラント、レッドチームはライバル会社に雇われたハッカー集団という設定で、ブルーチームのシステムを攻撃、妨害、破壊を目指す。
警視庁刑事部はTwitter公式アカウント（@MPD_keiji）で2014年9月22日、7:30～7:50の間に発生した住居侵入・窃盗事件の被疑者映像を公開した。
BSA | The Software Allianceは4日、不正コピーが常態化した“知財ブラック企業”で働くビジネスマンが、その環境を改善していく姿を描いた連載漫画「知財×ブラック」を公開した。
香川県は防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを10月1日に策定し、県のWebサイトなどで公開した。
木村 「SSLがリリースされて今年で丁度20周年なのです。」 秋山 「そうです。これを節目にこれまでどのような脆弱性が指摘され、悪用され、対応やバージョンアップがなされたかを皆様と一緒に俯瞰してみたいと思います。」
「多くのデータが集まる法律事務所も標的とされている――弁護士を経由するすべてのものは、取引をするうえで明らかに興味ぶかい。法律事務所は縦断的な業務を行う傾向があり、それはAPTにとって合理的だ。
米Googleは3日(現地時間)、Android 5.0の正式配信を開始した。マテリアルデザイン、通知機能の拡充などが図られる。配信は今後数日間かけて行われる。
GNU プロジェクトが提供する Wget には、再帰的な FTP ダウンロードにおけるシンボリックリンク処理に関する脆弱性が存在します。
アンラボは、2014年7月から9月においてスミッシングマルウェアが総計2,850個発見されたという社内集計の結果を発表した。
ネットワールドは、Fortinet社の無線LANアクセスポイント「FortiAP」で自社内無線LANインフラを全面刷新したと発表した。
早稲田大学とNTTは、社会的な脅威となっているサイバー攻撃に対抗できるサイバーセキュリティ人材の育成に向けて、2015年4月から学部学生と大学院生を対象とした「NTT寄附講座：サイバー攻撃対策講座」を開設する。
NTTは、米国NCFTA（National Cyber-Forensics and Training Alliance）に、日本の企業としては初めて加盟したと発表した。
「その最後の取引はなんだ？ 外部送金になってるぞ。五万ドルか…」工藤が画面を指さした。山内の顔色が変わる。「ついさっき送金してる。あんたがやったのか？」
Dr.WEBは、Androidデバイスを感染させ、堅固なセルフプロテクション機能を備えた悪意のあるダイアラープログラムを発見したとして注意喚起を発表した。
警察庁は日、外部からNAT-PMPの操作が可能である機器の探索行為について、注意喚起を発表した。
総務省は、「行政機関及び独立行政法人等が保有する個人情報の管理状況の点検」の調査結果を発表した。
また、iMessage を利用したジャンクメールの送信は、活発に利用されている（ホットな）iPhone の電話番号のリストを作り出す手段も提供する。そしてスパマーたちは、そのリストを他の詐欺師たちに販売することもできる。
大阪府枚方市は市内の全小学校と駅周辺に250台の防犯カメラを新設し、平成27年度（2015年）4月より運用を開始する。
「スマートフォンを充電中に機器が子どもの頬に触れてやけどを負った」という報告が、国民生活センターに寄せられている。充電中は充電端子の取扱いに注意し、発熱しているスマホは子どもの手や身体が触れないところに置くよう、消費者庁が呼びかけている。
パナソニックシステムネットワークスは、複数の遠隔カメラの映像データを一括してクラウド管理する「クラウドレコーダー」に新機能やプランを追加した。
RSAが提供するフィッシングサイト閉鎖サービス「RSA FraudAction」の中核であるAFCC（Anti－Fraud Command Center：不正対策指令センター）は30日、フィッシングやオンライン犯罪関連の最新動向「Monthly AFCC NEWS」を公開した。
東京都保健福祉局は10月30日、ノロウイルスなどの感染性胃腸炎に注意するよう呼びかけた。2014年第43週（10月20日～26日）の定点あたり患者報告数が、昨年同時期よりやや高い数値となったためだ。11月以降に患者数が増加する傾向があるため、感染予防に努めたい。
状況別導入パターンの第4回は、事務所やオフィスにおける防犯システムの導入について、主に物理的な侵入対策・防犯対策を取り上げてみよう。
総務省は28日、青少年や保護者などを対象とした取り組みの一環として、「インターネットリテラシー・マナー等向上事例集」を公表した。
Havexは、ICS（Industrial Control System：産業制御システム）を狙ったマルウェアであるが、その目的や背景などがはっきりせず、さまざまな機関が調査・解析を行っているところだ。
IIJは、マルウェアを検知・解析する「IIJマルウェア解析ソリューション」の提供を開始した。
Tor プロジェクトのメンバー Roger Dingledine は、ネットワーク上の悪者として、その出口ノードにフラグを立てた。だが、そのことは、100 以上の出口ノードから「模倣した攻撃」が行われるのを実質的に防ぐ措置ではない。
ウォッチガードは、富士通エフサスとセキュリティゲートウェイ分野での協業を発表した。
日立システムズは、ハイブリッドクラウド環境の業務システムに社外からセキュアに接続・利用できるマルチデバイス対応の「SHIELD セキュリティゲートサービス」の提供を開始する。
IPAおよびJPCERT/CCは、drchrono社が提供する電子医療記録（Electronic Health Record：EHR）用のWebアプリケーションに複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
トレンドマイクロは、総合サーバセキュリティ対策製品の新バージョン「Trend Micro Deep Security 9.5」を2015年1月7日より受注開始すると発表した。
佐賀県の佐賀南ロータリークラブは、創立30周年記念事業として防犯カメラ12台を佐賀市に寄贈した。カメラは同市中心繁華街に設置され、すでに稼動が開始されている。
防犯カメラというくくりで、ここ数年で非常に増えてきたのがネットワークカメラ。今回はこのネットワークカメラとそのシステムを紹介する。
文部科学省は10月28日、全国の公立学校を対象に津波対策の状況を調査し、結果を取りまとめて公表した。津波による浸水が想定される学校は全国に2,860校あり、そのうち施設整備の安全対策について検討中がまだ4割あった。
東京都青少年問題協議会は、青少年をネット依存から守るためのシンポジウム「STOPネット依存！ 青少年をネット依存から守るために」を11月23日、東京都庁 都民ホールで開催。保護者、教育関係者などに参加を呼びかけている。
「SOCとCSIRTはどう付き合うべきかという中で、お互いに協力し合える部分(ハイブリットの部分)について、主に考えていきたいですね。」
「勤務時間外の我々は、『友人、隣人、あるいはお客』と見なされている人々である。急激に魂を失うことはない。私のスタッフたちは、普通とは違った（並外れた）仕事をしている普通の人々だ」と彼は語った。
ソリトンは、セキュリティ機能を強化した高速リモートコントロール製品「Soliton SecureDesktop（SSD）」を10月29日より販売開始すると発表した。
デジタルアーツは、情報漏えい防止と内部統制を推進する企業・官公庁向けWebフィルタリングソフト「i-FILTER」において、ファイア・アイのWebセキュリティ「NX/CM」シリーズとの連携オプションの試用版を12月中に提供開始する。
IDC Japanは、2013年の国内モバイルセキュリティ市場規模実績と予測を発表した。これによると、2013年の同市場規模は58億円で、前年比成長率は25.8％であった。
トレンドマイクロは、PlayStation 4（PS4）に対応したWebセキュリティサービスを同日よりPlayStation Storeで提供開始した。
兵庫県の井戸敏三知事は、女児殺害事件後の県議会での質疑の際に、現在の防犯カメラ助成施策を更に拡充する方針を明らかにしている。
不正商品対策協議会（ACA）は27日、不正商品撲滅キャンペーン“許さない！偽ブランド・海賊版・違法ダウンロード「ほんと？ホント！フェアin東京」”を、11月9日に秋葉原で開催することを発表した。
警視庁刑事部がtwitterを使って行う公開捜査が成果を上げている。これは事件現場の防犯カメラの映像をtwitterで公開し、一般市民から広く情報を募るというものだ。
「インシデント対応するにはデータ保全が必要」ということを適切に理解してもらいたいと思い、このセッションを組み立てました。 適切に行われないと、 どのような問題が発生するのかをいくつかのケースを例に挙げて紹介しようと思っています。
ScanNetSecurityの編集会議は毎回、スイーツやカフェの名店で、アフタヌーンティーをたしなみながら行われており「Scan茶会」と呼ばれています。今回はブルガリ イル・バールで行いました。
大西洋ファイバーケーブル通信の傍受や、Belgacom のシステムのハッキングに関する Snowden の暴露にも関わらず、その聴衆は、「いかに GCHQ のスタッフが厳格な規制制度の範囲内で活動しているのか」についても話を聞くこととなった。
LTD DevelSoftware が提供する iOS アプリ「File Manager」には、クロスサイトスクリプティングの脆弱性が存在します。
EMCジャパンは、企業のあらゆるITデータを活用しサイバー攻撃の検知能力と脅威の可視性を高めて、SOCの機能的な運用を支援する「RSA Advanced SOCソリューション」の提供を開始した。
BSAによると、宇都宮地方検察庁栃木支部が10月20日、クラックツールを提供した静岡県内の男性を不正競争防止法違反で起訴した。
IPAおよびJPCERT/CCは、QNAP Systemsが提供するTurbo NAS用のOS「QNAP QTS」にOSコマンドインジェクションの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
トレンドマイクロは、「個人パソコンユーザの脆弱性に関する実態調査 2014」の結果を発表した。
エンカレッジ・テクノロジは28日、システム管理者・ 作業者の不正行為による情報漏えいの防止・早期発見に特化した情報漏えい対策ソリューションを、11月から提供することを発表した。
国立感染症研究所によると、エボラ出血熱はエボラウイルスによる急性熱性疾患であり、血液や体液との接触により人から人へ感染が拡大し、多数の死者を出す流行を起こすという。日本の学校保健安全法では、感染した児童生徒は治癒するまで出席停止となっている。
「今、なにをやってたのか教えてもらえるかな？」工藤は山内をじっと見つめた。「山内さん、工藤さんに依頼することは社長からの指示でもあるので、ここはご協力願います」片山が言うと、山内は無言でうなずいた。
今回は中小規模の店舗における防犯システムについて紹介しよう。営業形態や扱う商品によって最適な防犯システムは異なるのがポイントだ。
日本学生支援機構（JASSO）は、大学の教育関係者などを対象としたセミナー「悪質商法の被害の現状と対策」を2015年1月27日、東京国際交流館「プラザ平成」（江東区青海）で開催する。参加は無料、事前申込制。
「まず、「リスト型攻撃」について、ソフトバンク・テクノロジーの辻伸弘さんにお話しいただきます。「リスト型攻撃は知っているよ」という方も多いかもしれませんが、辻さんはさまざまなリスト型攻撃を調査していまして、想像もつかないような世界の話を期待しています。」
その著者は、彼らの研究を「一定のノイズ率に耐え、暗号鍵の量の線形的な抽出を可能とする、『デバイスから切り離された、完全な量子鍵配送のセキュリティ証明』として初の研究」と呼んでいる。
MOTEXは、「NO MORE 情報漏えいプロジェクト」を始動したと発表した。本プロジェクトは、企業の情報漏えいを「他人ごと」でなく「自分ごと化」し、その解決、防止に貢献していく目的で発足したもの。
IPAは、「情報セキュリティ対策ベンチマーク」の診断の基礎データを最新のデータに入れ替え、バージョン4.3として新たにサービスを開始したと発表した。
