IPAは、「家庭内における無線LANのセキュリティ設定の確認を」とする注意喚起を発表した。
厚生労働省は13日、関係組織である「医薬品食品衛生研究所」「精神・神経医療研究センター」「健康保険組合連合会」の端末がマルウェアに感染していた可能性があることを発表した。
シスコは10日、幕張メッセで開催中のInterop Tokyo 2015で、クラウド型のネットワーク一元管理ソリューション「CISCO Meraki」に関する展示を行った。
Interop Tokyo 2015に出展しているマクニカネットワークスの展示においてセキュリティ関係で特に目をひいた製品が米Remotium社の「Remotium Virtual Mobile Platform」(以下、Remotium)だ。
アイピーコア研究所は幕張メッセで開催されたInterop Tokyo 2015で、「どこでもデータセンタ」に関する初の展示を行った。
12日までインテックス大阪で開催されている「防犯防災総合展 in KANSAI 2015」には、多くの防犯・セキュリティ企業が出展している。今回は、いわゆる防犯カメラ然としていないデザインの監視カメラの数々をまとめて紹介していこう。
RSA Conferenceに出展しているSafeNetの展示ブースでは、来場者参加型のトークショーや実演エリア設けられていた。展示内容について、GemaltoでVice President of Strategy for Identity and Data Protectionを務めるTsion Gonen氏に聞いた。
Linux ディストリビューションの一つである Ubuntu に、デフォルトで実装されているソフトウェアである Apport を経由して権限昇格されてしまう脆弱性が報告されています。
シアンス・アールは10日、インメモリ型の時系列データベース「InfiniFlux」のクラウドサービス「InfiniFluxクラウド」を発表した。7月から提供を開始する。現在幕張メッセで開催中の「Interop Tokyo 2015」では、ShowNetの分析など、ライブ展示を行っている。
A10ネットワークのブースでは、同社の主力製品であるアプリケーション・デリバリー・コントローラーのデモなどを行っていた。
富士通のブースでは、標準型サイバー攻撃への内部対策が可能な「iNetSec Intra Wall」を展示していた。
東陽テクニカは開催中のInterop Tokyo 2015において、振舞検知によって外部や内部の攻撃からモバイル端末を防御できるユニークなセキュリティソリューション「zIPS」を紹介していた。
Dr.WEBは、同社のセキュリティリサーチャーがAndroidユーザを狙う新たなバンキングトロイの木馬を発見したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、OpenSSL Projectが提供する「OpenSSL」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
警察庁は、ファイル共有ソフトを利用した児童ポルノ事犯について、全国一斉サイバーパトロールを実施すると発表した。
“DIY感覚で設置できる”というコンセプトにした防犯カメラもある一方、設置場所や目的、求めるセキュリティレベルによっては、設置工事を専門に行う“プロ”に任せるのが、ベストなことも多い。
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、クオリティソフト株式会社とともにマイナンバー対策に向けたセミナーを6月19日(名古屋)、6月26日(福岡)、7月1日(東京)に実施する。
RSA Conferenceに数少ない日本企業として、自慢のソフトウェア一本を明快にプロモーションしていたのはハミングヘッズ。初めて出展した感想と、現地での手応えなどについて、ハミングヘッズ代表取締役社長の加藤幹也氏に聞いた。
NTTドコモは11日、携帯端末認証団体「GCF」に対し、認証試験の環境としてVoLTEネットワークの提供を開始した。VoLTE環境の提供は通信事業者として初。また、キャリアアグリゲーションの商用環境も、GCF認証試験の環境として合わせて提供する。
ぷらっとホームは「Interop Tokyo 2015」にて、8日に発表されたIoT(Internet of Things、モノのインターネット)プラットフォームのソフトウェア製品群「Plat’Data Processing」を出展した。
厚生労働省は6月10日、韓国における中東呼吸器症候群(MERS)の発生を受け、国内発生時の対応について発表した。二次感染が疑われる者に対しては、MERS患者との接触状況に応じて、入院措置や健康観察、外出自粛要請などの対応をとる。
弘文堂は「サイト別 ネット中傷・炎上対応マニュアル」を10日に発売開始した。有名サイトの書き込みの消し方(削除依頼方法)などを詳細に説明した書籍となっている。
TISは10日、幕張メッセで開催中のInterop Tokyo 2015で、オープンソースで公開されるデザイン指向型クラウドオーケストレータ「CloudConductor」に関する展示を行った。
2015年4月28日、都内で第3回「CTF for Girls」が開催された。募集開始の直後から申し込みが殺到し、ゴールデンウィーク直前の平日だったにも関わらず44名が参加した同ワークショップ。今回はバイナリをテーマに、講義と演習が行われた。
やっておかねばならない唯一のことは、他の誰でもなく、自分自身の秘密鍵のコピーを取っておくことだ。公開鍵の代わりに秘密鍵をアップロードしようとすると、Facebookにブロックされる。当該SNSからのメッセージ暗号化を有効にするのは、気が小さい方には向かない。
イクシアコミュニケーションズは10日、幕張メッセで開催中のInterop Tokyo 2015で、仮想環境で動作するセキュリティ試験向けのテスター「BreakingPoint Virtual Edition」に関する展示を行った。
開催中のInterop Tokyo 2015のフォーティネットジャパンのブースでは、セキュリティ部門の準グランプリを獲得した「FortiGate-3810D」の動態展示を行っていた。
日本郵政は、メールの誤送信によってメールサービス登録者の個人情報が漏えいしたと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、CUPSが提供する、IPPを実装したUNIX系OS用のプリントサービス「CUPS」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAは、「組織のウイルス感染の早期発見と対応を~できることから実施して、被害の回避と低減を~」と題した注意喚起を発表した。
マカフィーは、2015年第1四半期の脅威レポートを発表した。
カスペルスキーは、同社を含む欧州、中東、アジアの企業・団体を標的にしたサイバー攻撃「Duqu 2.0」を確認したと発表した。
株式会社りそな銀行は6月8日、特定の顧客が中目黒支店に来店した情報がTwitter上に漏えいしていたことが判明したと発表した。
最新の防犯グッズや最先端の災害対策が一堂に会す展示会「防犯防災総合展 in KANSAI 2015」が、11、12日の2日間、大阪南港にあるインテックス大阪で開催される。全国160の企業、団体が参加する。
対応までの猶予が少ない状況となった企業のイナンバー制度対策について、ウォッチガードの社長執行役員 根岸正人氏とクオリティソフト 代表取締役社長(COO)の久保統義氏に話を聞いた。
エレコムは9日、IPX7準拠の防水仕様を備えた高耐久SDHC/SDXC、microSDHC/microSDXCメモリカードを発表した。発売は6月中旬の予定。価格はいずれもオープン。
福井県教育委員会は、子どもがインターネットを利用するための基本指針となる「ふくいスマートルール」を策定した。LINEやSNS、メールによる依存症、生活習慣の乱れ、いじめなどを未然に防ぐため、「夜9時以降は行わない」「1日1時間まで」などの統一基準を定めている。
神奈川県警察と東急セキュリティが連携し、子どもや保護者がわかりやすく防犯を学ぶことができる広報紙「子どものあんしん・あんぜん特集」を発行した。6月10日から神奈川県内の東急線沿線や交番などで配布される。
昨年 11 月には、米国の高官たちが、携帯電話の追跡システムを搭載した航空機を飛ばしていた事実が浮上した。これらの航空機は、モバイル機器から発せられる一意的な IMEI 番号を記録し、追跡することができる。
シスコシステムズは幕張メッセで開催中の展示会「Interop Tokyo 2015」にて、ASAシリーズの最上位に位置づけられる製品として、日米同時発表の「Firepower9300」が展示され、大きな注目を浴びていた。
アラクサラ ネットワークスは10日、幕張メッセで開催中の展示会「Interop Tokyo 2015」に、ホワイトリスト機能搭載のレイヤ2スイッチ「AX2500Sシリーズ」を参考出展した。
ウォッチガードは、中小企業向けに最適化されたファイアウォールの新シリーズ「Firebox M200」および「Firebox M300」を発表した。
トレンドマイクロは、サンリオのハローキティとのコラボレーション製品「ウイルスバスター モバイル meets ハローキティ」をGoogle Playで提供を開始した。
東京商工会議所は、所内PCのウイルス感染により個人情報が漏えいした可能性があると発表した。
日本マイクロソフトは、2015年6月のセキュリティ情報を公開した。公開されたセキュリティ情報は8件で、このうち最大深刻度「緊急」が2件、「重要」が6件となっている。
ラックは、「日本年金機構の情報漏えい事件から、我々が得られる教訓」と題した資料を公開した。
社団法人防災ガールは8日、「次世代版避難訓練×Ingress」企画を発表した。地域防災に関連する場所をめぐるミッションをIngressでプレイすることで、防災に関して学べる訓練になっているという。
検察は、Silk Roadから購入した薬物に関連づけられる「薬物の過剰摂取」で、少なくとも 6 人が死亡しているとニューヨークの裁判所で語った。そのうち 2 人の両親は、金曜日の量刑公聴会で証言を行っている。
ラリタンは、インテリジェントラックトランスファースイッチ「PX3TSシリーズ」を6月22日より発売する。
日立システムズは、サイバー攻撃や内部関係者による情報漏えいなどの対策として、「SHIELD SOC」を活用したログ相関分析サービスの提供を開始した。
JPCERT/CCは、「SHODANを悪用した攻撃に備えて -制御システム編-」と題した資料を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、イグレックスが提供するメールマガジンの配信・管理を行うCGI「MilkyStep」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
文部科学省は6月5日、小学校低学年向けリーフレット「くいずでまなぼう!たいせつないのちとあんぜん」を作成し、ホームページ上に公開した。防犯・交通安全・防災におけるルールや約束事について、クイズ形式でわかりやすく解説している。
New Education Expo 2015のセミナーにおいて、5人の登壇者による子どもたちへの情報モラル教育の事例紹介と今後のあり方が示された。ネット利用は禁止・規制するよりも、トラブルを未然に防ぐ教育が重要だという。
狭域防災情報サービス協議会は8日、「被災状況マップ」を試験公開した。救助活動支援を目的として被災地の災害状況を可視化し、災害発生後の一定期間は無償提供する。
「それは常識的に考えられることと大きく反するので、人々はそれについて知っておくべきだと我々は考えた。ただし『誰でも特定できるようにする』ためには、(この手法だけではなく)接続の『入口』側の何かを制御する必要がある」
エフセキュアは、北欧の大手サイバーセキュリティプロバイダであるnSenseを買収したと発表した。
Check Point Software Technologiesは、セキュリティ・ゲートウェイ・アプライアンスの新製品「Check Point 1200R」により、産業用制御システム(ICS)向けの包括的なセキュリティソリューションを拡充した。
アルチザネットワークスは、ネットワーク型IDSシステム「etherExtractor IDS」を開発、販売を開始したと発表した。
NICTは、標的型攻撃などのサイバー攻撃に対抗するための統合分析プラットフォーム「NIRVANA改」に新機能を追加したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、マカフィーが提供するセキュリティ管理ソフトウェア「McAfee ePolicy Orchestrator」に認証局(CA)、および証明書のコモンネーム(CN)やドメインネーム(DN)の検証処理に不備があると「JVN」で発表した。
国立情報学研究所(NII)は5日、同研究所の動作検証用サーバが不正アクセスされたことを公表した。
千葉県船橋市教育委員会は6月1日、市内中学校教諭が帰宅途中に車上荒らしに遭い、生徒の個人情報が流出したと発表した。