2026.10.19（月）
- 注目検索ワード
MSYSは、米FireEye社と販売代理店契約を締結し、セキュリティアプライアンス製品「FireEye」の取り扱いを開始すると発表した。
警察庁は6月18日、平成26年中における水難の概況を発表。全国の発生件数1,305件のうち、中学生以下の発生件数は166件。死者・行方不明者は55人と、前年より11人増となった。発生した場所では「河川」が半数以上を占めている。
ソフトバンク・テクノロジーグループのM-SOLUTIONSは19日、Webアプリケーションのテストを自動的に行うツール「Smart at develop」の提供を開始した。
長野県上田市は6月17日、市役所の庁内ネットワークが標的型サイバー攻撃を受けウイルスに感染していたと発表した。
気象庁は19日、18日12時頃に噴火が発生した鹿児島県屋久島町の口永良部島・新岳に関する最新の火山状況を発表した。
一部の LastPass ユーザーたちは、「そのセキュリティ違反を知らせた方法」に満足していない。同社のウェブサイトに投稿されたコメントの多くは「Reddit や Twitterなどを介して、彼らがその事件を知った」ことへの失望を表している。
インテックス大阪で開催された「防犯防災総合展 in KANSAI 2015」に出展したSGS（Sooki Global Service）は、河川や沿岸部の災害監視、構造物の状況確認などを想定したデュアルPTZネットワークカメラ「TPV」シリーズのデモ展示を行った。
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会は18日、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」の2015年5月利用件数が、今回初めて月間800万件を突破したことを発表した。
高齢者医療・介護サポートを手掛ける特定非営利活動法人クリエイト・ケアは15日、5年間保存可能なようかんを防災用備蓄食として製品化したことを発表した。クラウドファンディングサービス「マクアケ」を活用し、9月1日から販売を開始する。
総務省消防庁は6月15日、平成27年5月の熱中症による緊急搬送人員数は全国で2,904人にのぼると発表した。都道府県別人口10万人あたりの救急搬送人員数は、沖縄県が5.82人ともっとも多く、佐賀県4.71人、岡山県4.58人が続いた。
ヤフーは、同社が提供する「Yahoo！防災速報」について、6月16日より「土砂災害警戒情報」および「指定河川洪水予報」の提供を開始した。
中央大学（竹内健・理工学部教授グループ）は18日、データの“寿命”をあらかじめ設定することで、指定した時点で自動的にデータが壊れるメモリシステムを開発したことを発表した。
インフォコーパスは16日、IoT向けセキュリティ技術「IoTセキュリティフレームワーク」を発表した。
沖電気工業（OKI）は15日、銀行向けATM「ATM-BankIT Pro」を筑波銀行へ納入し、同日から稼働を開始したことを発表した。従来品と比べると操作性の向上やセキュリティの強化などを特徴としており、2017年度までに170台が稼働する予定となっている。
![[インタビュー] 見えない脅威を検知する～防衛大学校 中村康弘 教授 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/15473.jpg)
一田「TCPハンドシェイクの応答時間を分析することで踏み台を経由した攻撃を判別できるわけですね。それは素晴らしい。」
中村「今後さらに長期的なデータを分析し、特徴の抽出や分類を行うとともに精度を上げていきたいと考えています。」
個人情報検出ソフト「P-Pointer（ピーポインター）」を展開するレピカは17日、ファイル暗号化システム「DataClasys（データクレシス）」を提供するネスコと提携し、情報漏えい対策ソリューションを提供していくことを発表した。
「もしもあなたが Duqu 2.0 スタイルの長期的な活動から身を守れないのならば、『国家的なサイバー攻撃の組織が侵害を考慮しそうなデータやリソース』は何も持たないほうが良い」と Beardsley は語った。
TEDは、米SS8社のサイバーセキュリティ対策ソリューション「SS8コミュニケーション・インサイト」の提供を同日より開始した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Pearson Education社が提供する、試験や受験者の管理を行うソフトウェア「ProctorCache」にハードコードされたパスワードを使用する脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
トレンドマイクロは、富士通が提供するクラウドサービスに「Trend Micro Deep Security as a Service（DSaaS）」が採用されたと発表した。
全国健康保険協会（協会けんぽ）は17日、同協会がサイバー攻撃被害を受けた可能性があることを公表した。
三菱東京UFJ銀行は17日、個人向けネットバンキング「三菱東京UFJダイレクト」において、振り込みなどの取引を実施する際の本人認証を、ワンタイムパスワードのみにすることを発表した。8月9日以降の新規契約者すべてに適用される。
インテックス大阪で開催されていた「防犯防災総合展 in KANSAI 2015」において、LYKAON（リカオン）は、顔認証万引き防止システムと顔認証徘徊防止システムなどのデモ展示を行った。
2020年の東京オリンピックを待つまでもなく、日本には毎年たくさんの外国人観光客が訪れている。「おもてなし」を世界に広めたこともあり、日本に来てくれた外国人には、楽しく、そして安全な滞在を送ってもらいところだ。
インテックス大阪で開催されていた「防犯防災総合展 in KANSAI 2015」において、NSKは、フルハイビジョン街頭防犯システム4（表記はローマ数字）のデモ展示を行った。
スキャリティ・ジャパンは、SDI ShowCaseのブースにおいて、販売代理店のブロードバンドタワーと共同で、同社のソフトウェア・デファインド・ストレージ（以下、SDS）「Scality RING」のデモを実施していた。
日本ヒューレット・パッカード（HP）のブースでは、パフォーマンス・オプティマイゼーションの分野として、6月末に発売される新しいマルチギガビット・ツイストペア・ネットワーク・インターフェイス・モジュール「HP Smart Rate」を紹介していた。
ジュニパーネットワークスのブースでは、最新のデータセンター／クラウドスイッチである「QFX10002-36Q」を出展していた。
石油連盟は15日、同連盟の事務局員が使用しているパソコンがウイルスに感染し、石油政策上の要望事項とその関連資料に関する情報が流出したことを公表した。
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は15日、ネットワークカメラ事業の強化方針を発表した。ネットワークカメラのライブ映像・録画映像に対応したクラウドサービス「VisualStage Type-Basic」を7月1日より提供する。
パロアルトネットワークスのブースでは、脆弱性を悪用した巧妙な攻撃や未知のマルウェア攻撃から、PCやサーバなどのエンドポイントを未然に保護するアドバンスト・エンドポイント・プロテクション「Traps」のデモを実施していた。
彼は、（敵が）自身の強さを自慢するために同社を攻撃した可能性があると示唆している。「彼らは自分自身がクールであり、セキュリティ業界をリードする IT 企業さえ感染させられるということを証明したかったのだ」
CTCは、企業向けに統合ID管理サービスを提供する米Centrify Corporationと販売代理店契約を締結し、シングルサインオンサービス「Centrify Identity Service」を7月1日より提供する。
米Palo Alto Networks社は、東南アジア各国の政府や軍事機関を標的としたとみられる一連の国家的サイバー攻撃に関する調査結果を公開した。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート（2015年5月度）」を発表した。
フィッシング対策協議会は、銀行を装って携帯電話のSMSを送り、フィッシングサイトに誘導する手口が確認されたとして、注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Retrospect社が提供する、ネットワーク経由でバックアップを行うためのソフトウェア「Retrospect Backup Client」に強度が不十分なパスワードハッシュを生成する脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
オンラインパスワード管理サービスの「LastPass」は米国時間15日、同社のサービスが攻撃を受けたことを公式ブログで発表した。翌16日には、ユーザーに対してメールで注意を呼びかけている。
富士通は16日、非接触型手のひら静脈認証装置「PalmSecure-SLセンサー」のラインナップを拡充し、直接USBポートに接続できるポータブルタイプの静脈認証センサーを追加した。
ティエスエスリンク（TSS LINK）は、ファイルの暗号化＆二次利用防止ソフト「トランセーファー Ver.1.2」を15日に販売開始した。最新版Ver.1.2では、Adobe Acrobat DC / Adobe Acrobat Reader DCに対応している。
NECは複数のSDN関連ソリューションとして、サイバー攻撃の検知から初動対処までを自動化し、インシデント対応の時間を短くすることでリスクを低減する「サイバー攻撃（標準型攻撃）自動防御ソリューション」のデモを行っていた。
日本セーフネットは、IoT時代のソフトウェア環境に対応したセキュリティ対策や、確実な収益化を図るためのライセンスモデル・課金システムに関するセミナーシリーズを7月に実施する。
外国情報監視法 第702項に基づき、自由の地アメリカの構成員ではない、地球上の61億8千万人の人々のメール、通話、インターネットトラフィックを包括的に収集することを許可するものだ。
スターティアは、法人向けオンラインストレージサービス「セキュアSAMBA」において、マイナンバー利用向けの新プランの提供を開始した。
ネクストジェンは、一般企業向けにIP電話不正アクセス（乗っ取り）検知ソリューションを提供すると発表した。
サイボウズは、同社が実施する「脆弱性報奨金制度」のルールを一部改訂し、新たに寄付制度を導入した。
ラックは、「水面下で侵攻するサイバースパイ活動急増に関する注意喚起」を発表した。
インテックス大阪で開催された「防犯防災総合展 in KANSAI 2015」において、ケービデバイス及びケービテクノサービスは、防犯カメラレンタルサービス「みまもりレン太郎」などの展示を行った。
12日までインテックス大阪で開催されている「防犯防災総合展 in KANSAI 2015」内の「フードディフェンス対策フェア」に出展するパナソニックは、10月に発売予定の4K 屋外対応ネットワークカメラの「WV-SFV781L」（ドーム型）と「WV-SFV781LJ」（ボックス型）
ぷらっとホームは幕張メッセで開催されたInterop Tokyo 2015で、AtomベースのIoTマイクロサーバー「OpenBlocks IoT Family」に関する展示を行った。
インテックス大阪で12日まで開催中の「防犯防災総合展 in KANSAI 2015」に出展しているNAテックは、水害時に自分の身を守ってくれるマットレス「SAVING FLOATER（セーヴィングフローター）」や、小型版の「THROW MAT（スローマット）」などの展示を行った。
ジュニパーネットワークスは10日、幕張メッセで開催中のInterop Tokyo 2015で、「vMXバーチャルアプライアンス」に関する展示を行った。
女子中高生の約9割が、今後LINEやTwitterなどのSNSやネットをきっかけにいじめが増えると考えていることが明らかになった。また、現在いじめにあっている女子中高生で親に相談したと答えた人は2割に満たなかった。
シスコは10日、幕張メッセで開催中のInterop Tokyo 2015で、仮想IOS-XRルータ「Cisco IOS-XRv 9000」に関する展示を行った。
ネットワンシステムズは10日、幕張メッセで開催中のInterop Tokyo 2015で、次世代WANサービス「velocloud」に関する展示を行った。
内閣府政府広報室は12日、台風や集中豪雨のシーズン到来に備えて、政府広報オンラインで「急な大雨、台風にご注意！ 今日からできる、あなたの備え」を発表した。
ベネッセホールディングス、ベネッセコーポレーション（学校本部）、ベネッセ・ベースコムの3社は12日、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際認証規格「ISO 27001」を取得したことを発表した。
じぶん銀行は14日、インターネットバンキングによる不正送金被害を防止する「スマホ認証サービス」を、「じぶん銀行スマートフォンアプリ」において提供開始した。Android向けは同日より開始、iPhone向けは近日中にサービスを開始する。
日本アルカテル・ルーセントの社内ベンチャーである「Nuage Networks」は10日、幕張メッセで開催中のInterop Tokyo 2015で、「DCとVPNドメインのシームレスなE2E仮想ネットワーク接続」に関する展示を行った。
複数の情報源によれば、中国で極めて人気のあるオンラインショッピングサイト淘宝（タオバオ）では、もはやVPNを販売しておらず、VPNサービスについてのキーワード検索は現在ブロックされている。
MJSは、会計事務所や中堅・中小企業向けのマイナンバー管理システム「MJSマイナンバー」（オンプレミス版・クラウド版）を開発し、9月より提供を開始する。
ソフォスは、サーバ向けクラウド型セキュリティサービス「Sophos Cloud Server Protection Advanced」の提供を開始したと発表した。
日本CADとネットチャートは、日本CADの不正接続検知/排除システム「IntraGuardian」シリーズの新たなラインアップとして、学校向けの専用モデル「IntraGuardian for School」を発売開始する。
