長良川鉄道株式会社は11月30日、観光列車「ながら」利用旅客の個人情報漏えいについて発表した。
奈良県橿原市は11月24日、同市が実施するがん検診業務でのUSBメモリの紛失について発表した。
株式会社ラックは12月6日、SASE(Secure Access Service Edge)の導入支援と管理者向けトレーニングをパッケージにした「SASEスターターサービス by Netskope」を同日から提供すると発表した。
株式会社カスペルスキーは12月7日、2022年にカスペルスキー製品が検知した主要なサイバー脅威についてまとめた年次レポート「Kaspersky Security Bulletin 2022. Statistics」(英語)の発行を発表した。
Trellixは12月5日、経営層とセキュリティ担当者の情報セキュリティに関する意識調査の結果を発表した。
一般社団法人日本クラウド産業協会(特定非営利活動法人 ASP・SaaS・IoT クラウド コンソーシアム)は12月、「第33回クラウドセキュリティ研究会」を12月22日に開催すると発表した。
注目のセキュリティ関連のガイドラインが幾つか公開されています。
東京都は12月5日、都立スポーツ施設の工事請負受注者へのサイバー攻撃について発表した。
株式会社北國銀行は12月5日、北國クラウドバンキング契約者へのメール誤送信について発表した。
デジタルアーツ株式会社は11月28日、クラウド版のWebセキュリティ製品「i-FILTER@Cloud」に新機能「クレデンシャルプロテクション」を追加し、11月26日から提供開始したと発表した。
文部科学省は12月6日、文部科学省大臣官房政策課サイバーセキュリティ・情報化推進室事務補佐員の採用について発表した。
日本は、安全保障問題を米国に依存しているので、有事対応や国レベルの危機管の知見に乏しく稚拙になりがちだ。平時の治安は極めて高いが、過去の教訓が生かされない、間違った対策が続けられる。
岡山県井原市は11月21日、同市職員が他人のクレジットカード情報を利用して商品を購入した容疑で逮捕されたと発表した。
株式会社山形スズキは11月28日、同社のパソコンへのサイバー攻撃による個人情報流出の可能性について発表した。
埼玉県は11月24日、県立上尾橘高等学校での個人情報の紛失について発表した。
中高生含むZ世代の約9割がSNSでフェイクニュース・デマを気にし、ファクトチェックする割合が高いことが、スタディプラスのStudyplusトレンド研究所が2022年9月に実施した調査より明らかになった。
株式会社東京商工リサーチ(TSR)、有限責任 あずさ監査法人、国立大学法人一橋大学は12月2日、機械学習を用いた複数企業が関与する不正のリスク評価モデルを開発し、共同で特許を取得したと発表した。
WordPressプラグインAdvanced Custom Fields(以下ACF)で発見した一連の脆弱性(CVE-2021-20865、CVE-2021-20866、CVE-2021-20867、CVE-2022-23183)について解説します。
コンサルティングという花形の世界で、楽しい職場文化が強要されている実態が、フランスの裁判所の判決から明らかになった。パーティの雰囲気を壊すとして男性を解雇したのは不当だと認めた判決だ。
群馬県は12月1日、委託事業における個人情報の漏えいについて発表した。
千葉県習志野市は11月28日、習志野市立中学校教諭による個人情報を含む文書の紛失について発表した。