2026.10.17（土）
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IPAおよびJPCERT/CCは、Webテクノロジを使ったクロスプラットフォームのデスクトップアプリケーションを開発するためのソフトウェアフレームワーク「Electron」にNodeモジュール読み込みのパスを適切に制限していない脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAは、「IT人材白書2016 多様な文化へ踏み出す覚悟」を4月27日に発行すると発表した。
株式会社J-WAVEは4月22日、同社のWebサーバーに対して不正アクセスがありリスナーの個人情報約64万件が流出した可能性があることが判明したと発表した。
国土交通省は、航空会社のシステム不具合が相次いだことを受け、航空会社がシステム不具合に関する情報・知見を共有する会議を、定期航空協会との共催で開催した。
日本テレビ放送網株式会社は4月21日、同社のホームページに不正アクセスがあり保有する個人情報のうち約43万件が流出した恐れがあることが判明したと発表した。
カスペルスキーは20日、サイバー攻撃に対する法人向けサービスとして「カスペルスキー セキュリティインテリジェンスサービス」を開始したことを発表した。
![[RSA Conference 2016 USA] IOC (Indicator of Compromise) は死んだのか？ タニウム社 講演レポート 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/19802.jpg)
講演でRyanは、「マルウェアの95%は1か月以内に消滅するため、ファイルハッシュのIOCは実に短命です。IOCは本来、このような問題を解決するために生み出されたはずなのに」と問題提起を行った。
ホープが企画・運営する行政情報アプリ「i広報紙」は、東京都が発行する「東京防災」の配信を4月19日より開始した。災害時に役立つ情報をわかりやすくまとめた防災ブックを、スマホやタブレットで読むことができる。
サイバートラストは、SBT、ファイルフォースとの協業によって、企業内のドキュメントコラボレーションにおいて、より強固なセキュリティを実現する新しいセキュリティサービスを提供すると発表した。
キヤノンITSは、中規模事業所向けの次世代ファイアウォール「Clavister Wolfシリーズ」を5月11日より販売開始すると発表した。
IPAは、Oracle社が提供するJavaプログラムを実行するためのソフトウェア実行環境「JRE」の脆弱性対策について発表した。
来週末からは、春の大型連休ゴールデンウィークがスタート。今年は長い場合だと、10連休の会社もあるようだ。一方でこうした長期期間中に、セキュリティで問題が発生すると、被害がより深刻になりがちだ。また、例年サイバー攻撃が増えがちな時期でもある。
14日、16日と2度の大きな地震が襲い、今も余震が続く熊本県。その被害状況が連日報道される中、改めて地震や災害に対する“備え”の必要性を痛感せざるを得ない。
今回ピックアップするのは、顔認証と指紋認証を使ったアクセスコントロールシステム。従来のICカードを使ったシステムと比較した場合、セキュリティ面での優位性があるバイオメトリクス（生体認証）を採用したシステムは、各社が意欲的に製品開発を進めている。
デロイト トーマツ リスクサービスは、サイバーセキュリティセミナー「名ばかりCSIRT処方箋～実効性のあるCSIRT構築手法～」を開催した。
IPAおよびJPCERT/CCは、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズが提供するスマートフォンアプリ「Photopt」にSSLサーバ証明書の検証不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ラックは、新潟県警と同地域におけるサイバー犯罪対策を推進するための共同対処協定を締結したと発表した。
「2016年熊本地震」を受け、あらためて災害対策・防災アプリを探しているユーザーも多いと思われる。この記事では、主要な災害対策・防災アプリを紹介する。スマホに入れておけば、いざというときに役立つアプリばかりだろう。
昨今のランサムウェアは、パターンファイル型の対策が間に合わない。荒木氏は、いくらユーザーに怪しい添付ファイルを開かないよう教育しても限界があるため、できる限りシステム側でリスク軽減し、ビジネスインパクトを低減するべき段階に来ているという。
BBソフトサービスは、米AnchorFree社の個人向けVPNソフト「Hotspot Shield Elite」の月額サービスを、日本国内に向けて提供開始すると発表した。
カスペルスキーは、Windowsサーバ用セキュリティの新製品「Kaspersky Security 10 for Windows Server」を法人向けに販売開始すると発表した。
日立ソリューションズは、米Cylance社とエンドポイント向け次世代マルウェア対策製品「CylancePROTECT」の販売代理店契約を締結し、4月19日から日本で初めて販売を開始する。
セコムとセコムトラストシステムズは、「セコム・プレミアムネット・プラス」の提供を開始すると発表した。
最近頻繁に見聞きするようになった「IoT」（Internet of Everything／モノのインターネット）という言葉。世の中にあるさまざまなモノをインターネットに接続し、相互に通信させることで、遠隔制御、データ収集、自動認識を可能とさせる技術だ。
![[RSA Conference 2016 USA] 数十万台のデバイスのフォレンジックを15秒で実現するEDR技術 ～ タニウム社 チーフセキュリティアーキテクトに聞く 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/19679.jpg)
タニウムのアプローチは、リニアチェイニング（linear chaining）と呼ばれています。これはネットワークをセグメント単位で分割した上で、各セグメント内の端末を数珠つなぎにして論理的な一本のチェインを形成し、伝言ゲーム形式で通信を行うというアーキテクチャです。
世界最大手のテクノロジー企業や家電メーカーのセキュリティホールを見つけ出して報告するという、バグ発見報奨ブームに乗った世界中に数百人ほどいる有能なハッカーのうちの1人が彼だ。
DNPは、クレジット業界における国際的なセキュリティ基準「PCI DSS」の準拠支援コンサルティングサービスを本格展開すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、アップルが提供するマルチメディアプレイヤー「QuickTime for Windows」に複数のヒープバッファオーバーフローの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
低年齢層の子どものネット利用実態と保護者の意識について、幼児保護者の64％、小学校低学年保護者の72％がなんらかの方法で子どもにインターネットを使わせていることが、安心ネットづくり促進協議会が4月14日に発表した調査アンケートにより明らかになった。
Blizzard Entertainmentは、同社のサービスBattle.netに対して、外部からDDoS攻撃が行われていたことを発表しました。
警視庁は4月14日、平成27年における出会い系サイトおよびコミュニティサイトに起因する被害児童数の推移や状況、対策を公開した。SNSなどの交流サイト・コミュニティサイト被害者数は、統計を取り始めてから過去最高の1,652人にのぼった。
東京都教育庁は3月31日、平成27年度の学校非公式サイト等の監視結果を公表した。366日の監視期間で検出された不適切な書込みは、平成26年度より864件増の10,945件。そのうち9割以上が自身の個人情報を書き込んでいた。
EMCジャパンは、SaaS型の認証プラットフォーム「RSA Via Access」の提供を開始したと発表した。
IDC Japanは、2016年の国内企業の情報セキュリティ対策実態調査結果を発表した。
JPCERT/CCは、2016年1月1日から3月31日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
チエルは4月14日、東海地方を中心に展開する佐鳴予備校が利用している学習用タブレット約3万台に、ウイルス対策ソフト「Dr.Web」を導入したことを発表。佐鳴予備校が取り組む授業・家庭学習でのタブレットを利用したICT活用をセキュリティ面から支援する。
Apple 社の OS である OS X および iOS に、競合状態制御の不備により管理者権限で任意のコードが実行されてしまう脆弱性が報告されています。
最終回となる今回は、ネットワークカメラの大きなメリットとなる、遠隔監視＆制御における安全運用に関して、ニフティに話を伺ってきた。
![[RSA Conference 2016 USA] EDR (Endpoint Detection and Response)とは？ ～ タニウム社 チーフセキュリティアーキテクトに聞く 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/19641.jpg)
タニウムが注力している EDR（Endpoint Detection and Response）は、まだ日本ではあまりなじみのないジャンルです。まず、従来のエンドポイントセキュリティと EDR との違いを教えて下さい。
NRIセキュアは、企業が自社の情報セキュリティ対策の状況を把握するための「セキュリティ対策状況可視化サービス」の提供を開始したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、東京スター銀行が提供するスマートフォンアプリ「東京スター銀行アプリ」にSSLサーバ証明書の検証不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、SAMRおよびLSADプロトコルによる通信では、RPCのチャネルが正しく確立されないことが原因で脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
日本マイクロソフトは、2016年4月のセキュリティ情報を公開した。公開されたセキュリティ情報は13件で、このうち最大深刻度「緊急」は6件、「重要」は7件となっている。
JR九州は4月13日、同社の提供する「JR九州アプリ」にてログインしたユーザーとは異なる他の会員の情報が表示される事象が発生したと発表した。
「ランサムウェア」（身代金脅迫型ウイルス）による脅威が、今年に入り急拡大している。個人から組織まで、PCからモバイル端末まで、その攻撃対象が広がっていることがある。
2014年ごろより猛威を振るっている、ゆうちょ銀行を騙るスパムメール（迷惑メール）。「ログイン画面リニューアル」「本人認証」などといって、フィシングサイト（偽サイト）へ誘導する内容だ。
ラネクシーは、インドStellar Information Technology 社が開発したデータ完全消去ソフトウェアの最新版「BitRaser for File」の国内販売を開始する予定と発表した。
三井住友銀行は、個人の利用者向けにサインのみによる本人確認を可能とする「サイン認証」サービスを今年度内にも国内各支店に導入する予定であると発表した。
前回の記事では、日本においてネットワークカメラの高いシェアを誇るパナソニックに取材し、今回の騒動を受けた見解と今後の対応策を聞いてきたが、第3回となる今回は、その他のネットワークカメラメーカーの対策を紹介していく。
ネットワンシステムズは、筑波大学に高度なセキュリティを備えた大規模なキャンパス情報ネットワークを構築したと発表した。2015年10月より稼働しており、筑波大学の全学生・教職員約15,000名が利用している。
アドビは、「Adobe Flash Player」のセキュリティアップデート（APSB16-10）を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Lemur Vehicle Monitorsが提供する、自動車のOBD2ポートに接続して車両の性能に関する情報を提供するデバイス「BlueDriver LSB2」にBluetooth アクセスを認証しない脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、サイバーウィルが提供する EC-CUBE 用プラグイン「ソーシャルボタン設置プラグイン -プレミアム-」にXSSの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
日本を含む世界各国のネットワークカメラの映像がまとめて見られる海外Webサイトの存在が、2016年の年明けから大きく報じられて世間の関心を集めた。
ここ数か月、急速に国内でも危険度が高まっている「ランサムウェア」（身代金型ウイルス）だが、Flashの脆弱性を悪用した攻撃で、ランサムウェアに誘導する事例がいよいよ発生していることが明らかとなった。
年明け早々に世間を騒がせたネットワークカメラの映像流出問題。ロシアのWebサイトで、全世界のネットワークカメラの映像が、誰でも自由に見られる状態になっているということで日本でも大きな話題となった。
今活躍しているセキュリティの有名人たちは、長い目で見ると専門分野を渡り歩いている人が結構いる。考え方が変わるたびに自分を合わせて成長してきている。ポイントは、今軸足を置いている分野の周辺を将来のために学んでみることにある。それは分野だけではない。
日立ソリューションズは、米Fortinet社のセキュリティアプライアンス「FortiGate シリーズ」とファイル暗号化ソフトウェア「秘文」を連携し、メールによる情報漏えいを防止する新たなソリューションを4月8日から提供開始する。
日本IBMは、「IBM X-Force 脅威に対するインテリジェンス・レポート:2016年（日本語版）」を発表した。
AXSEEDは6日、子ども向けWebフィルタリングアプリ「まもるゾウ・ブラウザ」を4月下旬より提供開始することを発表した。
デジタルアーツは「i-FILTER」において、ファイア・アイのWebセキュリティ NX/CMシリーズ（FireEye）との連携オプションにフィルタリングのデータベース登録における新方式を採用し、本年6月末より提供開始する。
FFRIは、マルウェア自動解析システムの新バージョン「FFR yarai analyzer Professional Version1.1」の出荷を開始した。
トレンドマイクロは、ランサムウェアの概要と対策を解説する法人向け無料セミナー「徹底解説－ランサムウェア緊急対策セミナー」を全国8都市にて開催する。また、ランサムウェアの解説書「すぐ役立つ！法人組織で行うべき『ランサムウェア』対策」を公開した。
