2026.05.04（月）
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株式会社エム・エス・ビルサポートは3月10日、Emotet感染による情報流出について発表した。
大阪府は3月24日、府立阿武野高等学校での個人情報が記載された書類の紛失について発表した。
株式会社時事通信社は3月16日、同社編集局の記者が業務に使用する個人情報入りのノートパソコンを紛失したと発表した。
株式会社フューチャースピリッツは4月4日、同社のホスティングサーバ「FutureWeb Pro/FutuerWeb VPS」の無料オプションとして、Webサイトのセキュリティ対策ツール『CMS脆弱性診断サービス』を同日から提供すると発表した。
SHIFTは、同社が主催するセキュリティ監視をテーマとしたセミナー「あきらめていませんか？SOCのコスト削減～新時代のセキュリティ監視で課題解決」を4月21日（金）に開催する。
中古車を取り扱い「ガリバー」を展開する東証プライム上場企業の株式会社IDOMは4月3日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
フィッシング対策協議会は4月5日、関税等お支払いサイト（F-REGI 公金支払い）を装うフィッシングへの注意喚起を発表した。
公益社団法人日本臓器移植ネットワーク（JOT）は3月14日、同社団がメール業務を委託する事業者（メールサービスプロバイダ）への外部からの不正アクセスによる一部メールデータの消失について発表した。同社団では1月20日に、同社団への不正アクセスについて公表していた。
東京都練馬区は3月20日、区民事務所にて個人情報を記載した帳票を誤交付したと発表した。
北海道室蘭市は3月20日、誤送信によるメールアドレスの流出について発表した。4月6日現在、リリース公表時のURLからはアクセスできないようになっている。
個人情報保護委員会は3月29日、岩手県釜石市に対し行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
新潟医療福祉大学は4月3日、同学Webサイトへの第三者からの不正アクセスによる改ざんについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月4日、国土数値情報データ変換ツールにおける XML 外部実体参照（XXE）に関する脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
セキュリティ・キャンプ協議会は、「セキュリティ・ミニキャンプ in 東京 2023 専門講座」を5月13日（土）、14日（日）に東京都立産業技術高等専門学校 品川キャンパスにおいてオフラインで開催する。
富士通株式会社は3月31日、2月20日に公表したFENICSインターネットサービスにおける外部への不正通信に関する調査結果ついて、セキュリティ強化策と再発防止策の具体的な内容を発表した。
カジュアルファッションを取り扱う株式会社アダストリアは3月31日、1月19日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて調査結果を発表した。
清酒の製造や販売を行う日本盛株式会社は3月30日、2022年9月20日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。画像ファイルでリリースを公表している。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月4日、ジャストシステム製品における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
JNSAは、「特権ID管理ガイドライン 解説編」を公開した。2016年度に発行した「エンタープライズにおける特権ID管理解説書（第１版）」の改定新版となるもの。
デジタル庁、総務省、経済産業省の暗号技術検討会および関連委員会（CRYPTREC）は、CRYPTREC暗号リストの改定版、および更新したCRYPTREC暗号の仕様書を公開した。
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は4月3日、PowerDNS Recursorの脆弱性情報が公開されたと発表した。
