国立大学法人東京工業大学は6月30日、学生の個人情報が含まれるファイルを誤添付したメールの送信について発表した。
ちばぎん証券株式会社は7月12日、顧客情報の誤ったデータ送信について発表した。
福島県いわき市は7月4日、産後ケア事業の委託先におけるUSBメモリの紛失について発表した。
京都府京丹後市は6月30日、器物損壊及び信用失墜行為を行った職員の懲戒処分について発表した。
ライフイズテック株式会社は6月29日、名古屋市から受託した中学⽣起業家育成事業「ナゴヤスタートアップ 1DAY」でのメール誤送信について発表した。
株式会社カスペルスキーは7月13日、透明性への取り組みをさらに発展させる計画を発表した。
株式会社富士ロジテックホールディングスは7月7日、不正アクセスによる迷惑メール送信について発表した。
トヨタ自動車株式会社は7月12日、同社が5月12日及び5月31日に公表したトヨタコネクティッド株式会社に管理を委託するデータが漏えいした可能性について、再発防止策を発表した。
株式会社日本レジストリサービス(JPRS)は7月14日、Windows DNSサーバの脆弱性情報が公開されたと発表した。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は7月12日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2023年7月)」を発表した。
マイクロソフトは、BlackByte を含むサイバー攻撃でよく採用されている攻撃手法の多くは、基本的なセキュリティ対策で十分対処できると強調する。
個人情報保護委員会は7月12日、トヨタ自動車株式会社による個人データの漏えい等事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
南海電気鉄道株式会社は7月7日、同社が運営するシェアオフィス「Lieffice」の公式ウェブサイトへの不正アクセスについて発表した。
部科学省は、「『初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン』の作成について」と題する通知を、各教育委員会、各都道府県知事、附属学校を置く各国公立大学などに向けて発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は7月11日、同社の脆弱性調査・研究チームが2023年7月に参加した「CRYPTO CTF」で国内1位を獲得したと発表した。
IPAは、「会社や組織のパソコンにセキュリティ警告が出たら、管理者に連絡!」と題する新たな「安心相談窓口だより」を公開した。
株式会社エフ・アイ・ティは7月10日、同社が運営する「FA機器.com」への不正アクセスによる個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社角川アスキー総合研究所は7月10日、同社サイトから強制的に別サイトに移動する現象について発表した。
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は7月4日、サイバーセキュリティ戦略本部第36回会合を開催したと発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA) SECCON実行委員会は7月10日、セキュリティコンテストイベント「SECCON 2023」の新体制について発表した。
株式会社シー・ビー・ティ・ソリューションズは7月7日、「日本の資格・検定」AWARDS 2023 の結果を発表した。