東京都は8月7日、サイバーセキュリティ対策の支援対象企業の募集について発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月7日、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)でのメール関連システムへの不正アクセスにおける同センターへの被害について発表した。
学校法人東北学院は8月3日、同院への不正アクセスによる個人情報の漏えいと迷惑メールの送信について発表した。
株式会社ヌーラボは8月3日、同社のチャットツール「Typetalk」への不正アクセスによる情報漏えいについて発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は8月4日、同社のエンジニアが Security-JAWS が主催する「Security-JAWS DAYS」のCTFイベントで作問者を務めると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月9日、Android アプリ「リクナビNEXT」におけるアクセス制限不備の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」発表した。
警察庁と金融庁は8月8日、フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングに係る不正送金について、注意喚起を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月10日、エレコム製およびロジテック製ネットワーク機器における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」発表した。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は8月9日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2023年8月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)も「2023年8月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月9日、Trend Micro Apex Centralにおける複数のサーバーサイドリクエストフォージェリの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月9日、Intel製品の複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月9日、Adobe Acrobat および Reader の脆弱性について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月7日、SIG情報連携ポータルの API における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月7日、FFRI yarai および FFRI yarai Home and Business Edition における例外条件の不適切な処理の脆弱性についてJVNで発表した。
先週、神奈川県警のサイバー犯罪捜査官の採用募集の記事を書くにあたって実施したインタビューで、少々尋ねづらい複数の質問に現役サイバー犯罪捜査官から直接明快な回答を得ることができた。
社会医療法⼈財団慈泉会相澤病院は8月2日、同会の会員管理について発表した。
埼玉県は8月2日、いじめ重大事態報告書におけるマスキングの不備について発表した。
厚生労働省は7月31日、保存期間の経過していない行政文書の廃棄について発表した。
トレンドマイクロ株式会社は8月3日、小学校3年生から6年生の子供を対象としたネットリテラシー学習教材「サイバーアカデミー」の無償提供を発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は8月7日、同社の脆弱性調査・研究チーム「チームGMOイエラエ」が2023年7月に開催された「HTB Business CTF 2023」と「zer0pts CTF 2023」で日本チームとして1位を獲得したと発表した。
株式会社SHIFT SECURITYは8月3日、クラウドデジタル・フォレンジックサービスの提供を開始したと発表した。