マイナビは、セミナー「インシデント事例に学ぶ! 漏洩を前提とした備えと事故対応」を9月14日に開催する。
トレンドマイクロは、産業コミュニケーションやネットワーキングの企業であるMoxaと、スマート工場やスマートエネルギーといった産業用IoTを保護する最先端のソリューションを共同開発することを目的に、新たに提携すると発表した。
世界的シェアを誇る、PDF や画像を処理するソフトである GhostScript に、遠隔コード実行につながる脆弱性が報告されています。
大阪市は9月3日、同市立小学校において児童名簿1枚を紛失したと発表した。
聖教新聞社は9月4日、同社の通販サイト「SOKAオンラインストア」の顧客のクレジットカード情報が、第三者に不正に取得された可能性が判明したと発表した。
電通テックは、生活者主導で安全な個人情報管理・運用を実現する新会社「株式会社マイデータ・インテリジェンス」を設立したと発表した。
IIJは、「wizSafe Security Signal 2018年7月 観測レポート」を発表した。
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2018年上半期セキュリティラウンドアップ:クラウド時代の認証情報を狙いフィッシング詐欺が急増」を公開した。
株式会社アプラスフィナンシャルは8月30日、同社子会社のアプラスが提供するカード会員向けサービス「NETstation*APLUS」への不正ログインが確認されたと8月24日に公表したことについて、945名のアカウントが不正閲覧された可能性が判明したと発表した。
Antuitは、サイバーセキュリティ対策事業「CYFIRMA」のサイバーインテリジェンスリサーチチームが、東京オリンピックをテーマとするスピアフィッシングとSMSテキストベースのスミッシングキャンペーンの予兆を検知したと発表した。
全銀協は、不正払戻しの件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、QNAP Systems, Inc.が提供する「Photo Station」にクロスサイトスクリプティングの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、HiBARA Softwareが提供するオープンソースのファイル暗号化ソフト「アタッシェケース」に任意のスクリプトが実行可能な脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
航空会社のエア・カナダはネットワーク侵入の可能性を検知したことを受け、顧客に対してモバイルアプリのパスワードをリセットするよう呼びかけている。
NRIセキュアは、IoT機器メーカーをはじめとする製造業向けに、自社製品に関連する情報セキュリティインシデントの未然防止と、インシデント発生時の対応を目的とした社内専門チーム「PSIRT」の構築および運営の高度化を支援する「PSIRT支援サービス」を提供開始した。
インテックは、「EINS/SPS」および「EINS/MCS」のセキュリティ対策として、トレンドマイクロの「Trend Micro Deep Security as a Service(DSaaS)」の提供を開始したと発表した。
フォーティネットジャパンは、最新のグローバル脅威レポートの研究結果を発表した。
NTTデータ先端技術は、「Apache Struts 2におけるリモートコード実行に関する脆弱性(CVE-2018-11776)(S2-057)についての検証レポート」を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、シックス・アパートが提供するコンテンツ管理システム(CMS)である「Movable Type」にクロスサイトスクリプティング(XSS)の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
Instagramは2018年8月29日、「保護者のためのInstagramガイド」の日本語版を公開した。ガイドは、Instagramのヘルプセンターに掲載され、誰でも簡単にダウンロードすることができる。
富山市立富山市民病院は8月28日、患者の個人情報が記録されたUSBメモリを紛失したと発表した。
日立システムズとセキュアブレインは、シマンテックのエージェントレス型ウイルス対策製品「Symantec EDR Cloud」とセキュリティアナリストによる監視を組み合わせたサービスを、10月1日から提供開始する。
クロスワープは、法人向けの「盗難・紛失PC発見サービス」を開始したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ヤマハが提供する複数のネットワーク機器に、複数のスクリプトインジェクションの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
Black Hat USA 2018 BusinessHall の Cybereason社ブースに立ち寄り、同社 CISO の Israel Barak氏に話を聞くことができた。
SSH サーバソフトウェアとして、世界随一のシェアを誇るソフトウェアである OpenSSH のサーバソフトウェアに、ユーザ列挙が可能となる脆弱性が報告されています。
川崎市は8月24日、同市の委託業者が個人情報等を含む書類を紛失したことが判明したと発表した。
新潟県は8月28日、同県立長岡明徳高校が昨年度の個人別学年費会計決算報告書を保護者宛に郵送する際に誤送付があったと発表した。
「PhaaS」と呼ばれるフィッシング詐欺のサービスについて、キヤノンITSのマルウェアラボのマネージャーでありシニアセキュリティリサーチャーである石川堤一氏が説明した。
損保ジャパン日本興亜とSOMPOリスケア、トレンドマイクロの3社は、「セキュリティインシデントに関する被害コスト調査」の結果を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Microsoft WindowsタスクスケジューラのALPCインタフェースに、ローカル権限昇格が可能になる脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
BLUEは、日本発の情報セキュリティ国際会議「CODE BLUE 2018」の基調講演および全トレーニング・新レビューボードメンバーが決定したと発表した。
フィッシング対策協議会は、Amazonを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
株式会社システムフロンティアは8月13日、同社のメールサーバが外部から不正アクセスを受け、同社社員のメールアカウントが不正利用されたことが判明したと発表した。
JIPDECは、「(平成29年度)『個人情報の取扱いにおける事故報告にみる傾向と注意点』について」を発表した。
IPAセキュリティセンターは、「偽口座への送金を促す“ビジネスメール詐欺”の手口(続報)」と題する注意喚起を発表した。
テリロジーは、米Lastline社の日本法人であるラストライン合同会社の国内販売代理店として、「Email Defender-Cloud」および「Network Defender」の提供を開始したと発表した。
9月1日は防災の日。子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」が12歳以下の子どもがいる保護者を対象に防災に関する意識調査を行ったところ、家族の安否が最大の不安であるにも関わらず、連絡方法を事前に確認している家庭は4割程度にとどまった。
三重県は8月24日、同県の鈴鹿保健所の公用車が車上荒らしにあい個人情報の記載がある動物の苦情処理簿の一部が紛失したことが判明したと発表した。
株式会社セキ薬品は8月23日、同社の従業員が顧客のカード情報を盗み取り不正利用していたことが判明したと発表した。
四国電力株式会社は8月24日、同社の会員制Webサービス「よんでんコンシェルジュ」にて「よんでんポイント」を他社ポイントへ不正に交換された疑いが判明したと発表した。
ラックは、工場におけるネットワーク化された制御系システムを対象に、サイバーセキュリティリスクを総合評価する「産業制御システム向けリスクアセスメントサービス」を提供開始した。
フィッシング対策協議会は、LINEを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
ネットイヤーグループは、自社Webサイトにおける現状のGDPR対応レベルを簡易に把握するための「GDPR対応簡易調査サービス」の提供を新たに開始した。
JPCERT/CCは、「Apache Struts 2 の脆弱性(S2-057)に関する注意喚起」を発表した。
ブロックチェーン技術は、新しい台帳技術として仮想通貨以外にアカウント認証やデータ証跡への応用が期待されている。セキュリティ業界でも注目しているところは少なくないが、実際のところ、これらの応用や発展の見込みはあるのだろうか。
高知県立大学は8月22日、同学が管理する学外メールサービスへの不正アクセスで同学職員のアドレスから全教職員228名宛に個人情報を含む学内情報を添付したメールが一斉送信されたことが判明したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Artifex Softwareが提供する「Ghostscript」に、リモートから任意のコマンドを実行される複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
日立製作所ソフトウェア事業部は、同社のセキュリティ情報サイト「HIRT」において、2件のセキュリティ情報を公開した。
NTT-ATは、サイバーセキュリティ分野において協業関係にあるディアイティと合同で、サイバー保険付き会員制CSIRTコミュニティサービス「CS@T倶楽部」の提供を開始した。
セイコーソリューションズと米Planetway Corporationは、医療や金融のシステム利用時に使用する個人情報の安全な交換が可能なPlanetwayの「PlanetCross」の販売事業を共同で推進することで合意したと発表した。
イードが実際のADAS車両を使ったCANバス解析のハンズオンセミナーを開催する。国内で実車を使ったハンズオンは珍しい。セミナーでは、CANバスのパケットを解析し、ADAS機能に設定データを注入するというもの。
アルファテック・ソリューションズは、「働き方改革時代のセキュリティ対策セミナー ~ひとり情シスの業務が変わる編~」を9月11日15時から17時30分、秋葉原UDXにおいて開催する。
株式会社レデイ薬局は8月18日、同社の愛媛エリアの店舗において個人情報が記載された書類の紛失が判明したと発表した。
環境省は8月20日、公害健康被害補償不服審査会の専門委員が盗難に遭い、審査に関する資料を紛失したと発表した。
PTCジャパンは、脆弱性協調開示(CVD:Coordinated Vulnerability Disclosure)プログラムを発表した。
チェック・ポイントは、2018年6月の「Global Threat Index(世界の脅威指標)」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ソニーが提供するソニー製電子ペーパー専用のドキュメント管理ソフトウェア「Digital Paper App」に、DLL読み込みに関する脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
日本IBMセキュリティーは、新しいラボ「X-Force Redラボ」を開設すると発表した。
フィッシング対策協議会は、セゾンNetアンサーを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
茨城県つくば市は8月15日、児童手当現況届に関する通知の際、誤発送による個人情報の流出が判明したと発表した。
Avastは、グローバルで4万9,000台以上のMQTTサーバがインターネット上で公開状態にあることを発見したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Intel製CPUの投機的実行機能に、サイドチャネル攻撃によりL1データキャッシュ情報が漏えいする脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。