Webサイトの開発のサイクルが速い昨今では、サイトの改修を推し進めることで、過去の特設サイトや廃止された機能など、古い Webページが放置されてしまう、というのはありがちに思えます。しかし、そこに脆弱性があったとしても、通常の脆弱性診断では見つけることができない。これは大きな問題です。
新日本製薬株式会社は7月5日、6月6日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、第2報を発表した。
日本生命保険相互会社は7月9日、同社の元職員の逮捕について発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
日本生命保険相互会社は7月2日、委託業者での個人情報の漏えいについて発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
株式会社神戸新聞会館(ミント神戸)は7月4日、Googleフォームの設定ミスによる個人情報の漏えいについて発表した。
東証プライム上場企業のニシオホールディングス株式会社は7月4日、サイバー攻撃によるシステム障害について発表した。
奈良県は7月8日、同県関連団体が過去に使用していたインターネットドメインの第三者による再使用について、第2報を発表した。
ディープインスティンクト株式会社は7月9日、「Voice of SecOps Report」を発表した。
迷惑メール対策推進協議会は7月9日、「送信ドメイン認証技術 DMARC導入ガイドライン」を公表した。
株式会社NTTデータ経営研究所は7月8日、地域金融機関向けサイバーセキュリティ合同演習の提供を発表した。
VicOne株式会社と株式会社三菱総合研究所は7月5日、経済産業省の委託を受け、今年度から自動車サイバーセキュリティコンテスト「Automotive CTF Japan」を開催すると発表した。
衝撃的事態に見舞われた ScanNetSecurity 編集部では早くも、「担当の窓口が今年から変わったので認知度が低い媒体は軒並み落とされているのかもしれない」「いやいや、そもそも日本という国が国際社会でプレゼンスを落としている証左なのかもしれない」などなど、日頃の自分たちの仕事を振り返るといった殊勝な行動とは 180 度逆の、積極的に原因および責任を自分以外の第三者に転嫁して現実から目を背ける発言および行動を取り始めてもいた。
ユニテックフーズ株式会社は7月5日、不正アクセスによる情報漏えいの可能性について発表した。文字の選択やコピーができないPDFファイルで公開している。
福島県浪江町は7月3日、同町職員の逮捕について町長のコメントを発表した。
丸紅パワー&インフラシステムズ株式会社は7月1日、「不正アクセスによる情報流出の可能性に関するお詫びとお知らせ」の掲載終了について発表した。
ガートナージャパン株式会社は7月1日、国内のランサムウェア対策状況に関する調査結果を発表した。
株式会社集英社は7月8日、「リマコミ+」におけるメールアドレス等の漏えいについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は7月8日、TONEストアアプリがTONEストアと平文で通信している問題について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
株式会社NTTデータグループは7月3日、同社ルーマニア拠点への不正アクセスについて発表した。
東証プライム上場企業の株式会社パルグループホールディングスは6月28日、同社グループのサーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社PR TIMESは6月28日、同社が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」に登録された虚偽情報について発表した。