SBテクノロジー株式会社は8月17日、同社が管理する自治体情報セキュリティクラウドの障害について第2報を発表した。新潟県や宮城県では8月8日に、メール送受信における障害発生について公表していた。
日本調剤株式会社は8月22日、同社からの送信を装った迷惑メールについて注意喚起を発表した。
厚生労働省は8月15日、指定難病患者データの研究利用のための第三者提供における個人情報の流出について発表した。
トレンドマイクロ株式会社は8月16日、脆弱性「Log4Shell」によるVMware製品での情報漏えいやランサムウェア被害について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月22日、ユニモテクノロジー製デジタルビデオレコーダにおける重要な機能に対する認証の欠如の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月22日、プラネックスコミュニケーションズ製MZK-DP150Nにおける非公開の管理者向け機能の存在について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
株式会社ロードマップは8月11日、WordPressを利用する中小企業の経営者・役員を対象に行ったWordPressのセキュリティに関する意識調査の結果を発表した。
株式会社日本HPは8月16日、「HP Wolf Security: The Evolution of Cybercrime: Why the Dark Web is Supercharging the Threat Landscape and How to Fight Back~サイバー犯罪の進化:ダークウェブが脅威の現状を急激に悪化させている理由とその対策」の日本語版を公開した
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は8月17日、日本企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の現状や実態の把握を目的として作成した「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2021年版)」を公開した。
日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会(日本シーサート協議会)は8月18日、メール訓練サブWGの活動成果物「メール訓練手引書一般公開版 v1.0」 を公開した。
BIMI は、DMARC による防護というセキュリティ面だけでなく、マーケティングやメルマガ開封率の改善といった観点でも企業に寄与することに注目したい。
脅威グループは以前にも増して、インタープラネタリー・ファイル・システム(IPFS)の P2Pデータサイトでフィッシング攻撃をホストするようになってきている。理由は、この共有システムが分散型であるためだ。悪意あるコンテンツの効果は増し、隠すのも容易になる。
大阪府は8月15日、府立高津高等学校が作成したWebフォームでの個人情報の流出について発表した。
ストークスケートリテイルは8月17日、運営するスケートボード専門ショップ「ストークスケートリテイル」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は8月18日、「産学情報セキュリティ人材育成交流会(JNSAインターンシップ交流会)」の参加受付の開始を発表した。
GMOブランドセキュリティ株式会は8月18日、事業領域に応じてパッケージ化されたドメインネームを取得できるドメインブロッキングサービス「GMOドメインブロック」の同日からの提供開始を発表した。
VPNソフトウェア、プロキシ・サービス、ローカル・ホスト・トンネルを分析し、ハンティングの方法論を考察します
アルミ電解コンデンサの製造を行う東証プライム上場企業の日本ケミコン株式会社は8月18日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社ベクトルは8月20日、同社が運営するブランド古着通販サイト「ベクトルパーク」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
国立大学法人徳島大学は8月17日、キャリア支援室予約システムでの個人情報漏えいについて発表した。
株式会社LogStareは8月18日、企業に対するサイバー攻撃の近年の傾向と被害例と対策を解説するセミナー動画を期間限定で公開した。
「情報を収集? 盗むんでしょ。相手もプロだよ。つまり危険。手伝おうか?」
新潟県は8月8日、同県及び県内市町村でのメール送受信における障害発生について発表した。宮城県も同日、メール送受信等の障害について発表している。
東証スタンダード上場企業の株式会社ニチリンは8月12日、6月22日に公表した米国子会社への不正アクセスについて続報を発表した。
株式会社ハードオフコーポレーションは8月13日、ハードオフ公式アプリへの不正ログインについて発表した。
関西国際大学は8月13日、同学Webサイトへのアクセス障害について発表した。
出光クレジット株式会社は8月4日、同社会員サイト「ウェブステーション」の入力情報が漏えいした可能性について発表した。
一般社団法人日本原子力産業協会は8月15日、ウクライナの原子力発電所の状況について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月17日、複数のトレンドマイクロ製品における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は8月17日、責任者向けプログラム 業界別サイバーレジリエンス強化演習(CyberREX)について発表した。「サイバーレジリエンス」では、サイバーセキュリティに関する対応力・回復力を強化し、企業組織全体の強靭化を図る。
株式会社梅丘寿司の美登利総本店は8月12日、同社ロゴを使用したヘイト情報の拡散について、同社の見解を発表した。
株式会社ILは8月15日、同社が運営する美容品取り扱いの「Parisienne Lash Lift オンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
栃木県は7月21日、オープンデータ・ベリーとちぎでの森林簿に係る個人情報の誤掲載について発表した。
東京都は8月12日、サイバーセキュリティ対策の支援対象企業の募集について発表した。
東山口信用金庫は7月22日、通帳レスカードローンを利用する顧客の個人情報漏えいの可能性について発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は8月5日、「サイバーセキュリティ・トランスフォーメーション ビジネスリスクのニューノーマル」を公開した。
病院関連や介護用品レンタルを行う東証プライム上場企業の株式会社トーカイは8月10日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月9日、2022年4月に正式公開された「RFC 9116:A File Format to Aid in Security Vulnerability Disclosure」について、ブログで紹介している。
住和港運株式会社は8月5日、同社サーバへのランサムウェアによるサイバー攻撃について発表した。
東京都は8月9日、都立向丘高等学校での個人情報漏えいについて発表した。
大阪市は8月9日、大阪市保健所における個人情報等を含む写真データ等の漏えいについて発表した。
Twilio Japan合同会社は8月9日、一部の Twilio 顧客アカウントに関する情報への不正アクセスについて発表した。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は8月10日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2022年8月)」を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月10日、Adobe AcrobatおよびReaderの脆弱性について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
「待ってよ! 工藤さんもうるさく連絡されて困ってるんでしょ? だったらちょうどいい。あたしから依頼料をもらいながら自分の問題も解決できる。あたしも手伝ってあげる。つまり最高」
システム構築等を行う株式会社SRAは8月8日、Emotett感染による不審メールの発信について発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は8月9日、PCI SSCからカード情報漏えい事故を取り扱う調査機関であるPFIとして7月27日に認定されたと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月5日、複数の Qualcomm 製品における複数の脆弱性について「JVN iPedia」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
鵜飼氏:今年は、昨年より日本人の参加が増えそうですね。まわりには「今年は行くよ」という人を去年より多く見かけます。アメリカではコロナは終わったみたいな雰囲気もありますし、帰国時の自主隔離期間が短縮されたので、昨年より渡航しやすくなってるようですね。
海外の気になるインシデントとして、韓国のタクシー会社「コルタクシー」のシステム運用会社がランサムウェアの被害に遭い、韓国の 30 以上の都市や地方自治体で影響が出たことが報じられています。
2022 年 7 月に、Microsoft Windows OS に、UAC による権限制御が回避可能となる手法が公開されています。
愛知県名古屋市は8月3日、名古屋市立小学校での児童の遅刻・欠席一覧の紛失について発表した。
株式会社FRONTEOは8月3日、経済安全保障AIソリューションの持ち株支配の解析指標について特許査定を取得したと発表した。
ガートナージャパン株式会社は8月4日、地政学リスクが今後の日本企業によるソフトウェア/クラウド・サービス等のIT調達に重大な影響を及ぼすとの見解を発表した。
07/18 頃に公開されました Apache Spark のWebUI にて OSコマンドインジェクション脆弱性である CVE-2022-33891 について紹介します。
彼らの笑顔が物語るように、本当に一つの国だけで参加して得たよりも大きな爽快感を感じた。たぶん、共に課題を克服することで心が通じ合った、それが普段よりもより大きく感じたのだと思う。コミュニケーションの成功、それ自体に喜びがあるからなのだろう。
神奈川県は8月2日、委託事業者によるメールアドレスの流出について発表した。
千葉県南房総市は7月19日、市内小中学校の校務ネットワークへの不正アクセスについて発表した。
佐賀県は8月4日、個人情報が記載された文書の誤発送が発生したと発表した。
WDBホールディングス株式会社の100%子会社のネゾット株式会社は8月2日、同社グループのメールシステムやファイルサーバへのシステム障害について発表した。
株式会社日本レジストリサービス(JPRS)は8月4日、Unboundの脆弱性情報(CVE-2022-30698、CVE-2022-30699)が公開されたと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月5日、muhttpdにおけるディレクトリトラバーサルの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
株式会社バッファローは8月3日、Webアクセス連携機能を使用するユーザーに対しファームウェアアップデートの呼びかけを行っている。