2026.02.21（土）
- 注目検索ワード
日本電気株式会社（NEC）は10月25日、AWS向けセキュリティ診断「Amazon Inspector」の性能検証記事を同社セキュリティブログで発表した。サイバーセキュリティ戦略統括部 セキュリティ技術センターの谷口氏が執筆している。
「特に海外ツールの場合に起こるのが、名称が類似した他社企業のサイトまで列挙されてしまったり、表記揺れを正しく判定できずに、結果的に膨大な量がリストアップされてしまい、そこから自社グループの Web システム・アプリはどれであるかを精査する必要が出てくることです。精査は結局は人手で行わなければならず、どうしてもリソース不足が課題として生まれてきてしまうのです（青木氏）」
WordPress で作成された Web サイトのバックアップを取得し、他のサーバへ移行するプラグインとして世界的に利用されている All-in-One WP Migration and Backup に、遠隔からの任意のコード実行につながる脆弱性が報告されています。脆弱性は、バックアップ作成時のエクスポート処理に存在します。
公益社団法人商事法務研究会は10月24日、申込フォームの誤設定による個人情報の漏えいについて発表した。
三興商事株式会社は10月24日、サイバー攻撃によるシステムの停止について発表した。
国立大学法人秋田大学は10月23日、同学における2件の懲戒処分について発表した。
警察庁は10月3日、米国時間9月30日から10月3日にかけて米国で開催された「第4回カウンターランサムウェア・イニシアティブ会合」にて、「ランサムウェア・インシデント発生時の組織向けガイダンス」が発出されたと発表した。
株式会社スリーシェイクは10月29日、同社のクラウド型データ連携ツール「Reckoner」が、HENNGE株式会社提供のクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」と連携を開始すると発表した。
一般社団法人日本シーサート協議会（NCA）は10月25日、脆弱性管理ワーキンググループが作成した「脆弱性管理の手引書 システム管理者編1.0版」を公開した。
Internet Week 2024 が、11月19日から11月27日に開催される。前半はオンラインで、後半の 3 日間はリアル会場（今年は浅草橋ヒューリックホール&カンファレンス）開催。主催は一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）。
米Okta, Inc.は、米国時間10月30日、AD/LDAP委任認証にてユーザー名が52文字以上の場合における脆弱性を社内で発見したと公表した。脆弱性は同日10月30日にOkta本番環境で修正済み。同社は脆弱性を悪用するために必要な前提条件を明確にするために11月4日にセキュリティアドバイザリを更新した。
いみじくも手塚は、取材開始から 12 分 30 秒ほど経過したところで、スリーシェイクのメンバーは運用者であり、日々運用に向き合って苦しんでいるため、言い方は良くないかもしれないが「いやいやセキュリティをやっている」という言葉を残している。なんと。セキュリティ担当者がセキュリティを「いやいや」やっているとは。
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構は10月22日、国際塩基配列データベース「DDBJ」に対するサイバー脅迫について発表した。
一般社団法人全国労働金庫協会（ろうきん）は10月28日、労働金庫・全国労働金庫協会を装った不審メールや偽サイトへの注意喚起を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は10月31日、Web Image Monitorを実装している複数のリコー製レーザープリンタおよび複合機（MFP）におけるスタックベースのバッファオーバーフローの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は10月28日、同社の脆弱性調査・研究チーム「GMOイエラエ」が自動車サイバーセキュリティコンテスト「Automotive CTF 2024 グローバル決勝」で世界2位を獲得したと発表した。
株式会社ラックは10月22日、「セキュリティ運用自動化支援サービス for Microsoft 365」を同日から提供開始すると発表した。
インターネットのインフラを支えるプロフェッショナル達の「オフ会」こと Internet Week 2024 が、11月19日(火)から11月27日(水)の期間開催される。前半はオンラインで、後半の 3 日間はリアル会場(今年は浅草橋ヒューリックホール&カンファレンス)開催。主催は一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)。
外部に公開されている可能性のあるワークロードを、表示・検索できるようになり、お客様のパブリッククラウド運用におけるクラウドリソースの棚卸し体験、およびリスクのトリアージ体験が向上いたしました。
開発背景
日本臨床食物機能研究会会員の株式会社スローヴィレッジは10月24日、同社が運営する「スローヴィレッジオンラインショップ」への不正アクセスによる情報漏えいの可能性について発表した。
