6 月に最も件数換算の被害規模が大きかったのは、KDDI株式会社による「KDDIのISP事業者向けメールシステムに不正アクセス、最大1,422万件のメールアドレス・パスワードが漏えいした可能性」の最大 1,422 万件だった。
九州急行バス株式会社は7月6日、同社従業員による個人情報の不正使用について発表した。
JCOM株式会社は7月6日、6月23日に公表した「J:COM NET」の顧客向けメールサービス及び同社がISP卸サービスとしてケーブルテレビ事業者に提供しているメールサービスへの不正アクセスについて、続報を発表した。
農林中央金庫は6月30日、同金庫が取り扱う札幌市農業協同組合(JAさっぽろ)の組合員・利用者の個人情報漏えいについて発表した。
株式会社リクリエは6月30日、同社が提供する電子チェックインシステム「Tabiq」での個人情報の取り扱い不備について発表した。
アフラック生命保険株式会社は7月6日、6月30日に公表した同社システムへの不正アクセスについて、FAQを発表した。
公益社団法人日本理学療法士協会は7月1日、アフラック生命保険株式会社での個人情報漏えいについて発表した。
Okta Japan株式会社は7月8日、AIエージェント時代におけるOktaの役割と「安全な接続」の未来について発表した。
HENNGE株式会社は7月7日、静岡で7月23日から25日に開催される「TECH BEAT Shizuoka 2026」に出展すると発表した。
三重県は7月8日、USBメモリの庁内調査結果について発表した。
株式会社テレビ朝日メディアプレックスは7月3日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
朝日放送テレビ株式会社のグループ会社の株式会社アイネックスは7月1日、メールアカウントおよびクラウドサービスへの不正アクセスについて発表した。
城西国際大学は7月2日、同学が大学推奨PC(Windows・Mac)及びAdobe Creative Cloudの購入先として紹介している加賀ソルネット株式会社が運営するECサイトでの個人情報漏えいについて発表した。
加賀ソルネット株式会社は7月1日、同社が運営する販売サイト「アカデミコナビ」への不正アクセスについて発表した。
学校法人瓜生山学園京都芸術大学は7月1日、同学がパソコン・ソフトウェアの斡旋販売で利用している加賀ソルネット株式会社のデジタル教材販売サイト「アカデミコナビ」への不正アクセスについて発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは7月8日、7月22日から24日に開催される「DX 総合EXPO 2026 夏 東京」に出展・登壇すると発表した。
神奈川県は7月9日、「水道局」を名乗る水道料金の滞納に関する不審メールへの注意喚起を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は7月8日、富士電機製Pupsmanのインストーラにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
KDDI株式会社は7月6日、6月23日に公表したISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスについて、続報を発表した。
株式会社イノベーションは6月26日、同社グループが運営するITトレンド・bizplay・ITトレンドEXPOでの退会済み会員へのメール誤送信について発表した。
株式会社シード・プランニングは6月24日、3月6日に公表した同社システムへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。