東京電力パワーグリッド株式会社は6月24日、同社安全帽(ヘルメット)の紛失について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は7月7日、複数のセイコーエプソン製プリンタおよびスキャナのWeb Configにおけるクロスサイトリクエストフォージェリの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は7月3日、サイバー攻撃対策サービス「GMOサイバー攻撃 ネットde診断 Lite」のUI/UXのフルリニューアルを発表した。
HENNGE株式会社は7月2日、「HENNGE One」が株式会社Skillnoteの提供する製造業特化型スキル管理ツール「Skillnote スキルマネジメントシステム」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は6月26日、同社執行役員の奥野史一氏の初著書『2025-2035 サイバー空間の地政学──「見えない戦場」の現在地と未来予測』が7月17日に発売されると発表した。
平均的なエンタープライズ組織は DLP(Data Loss Prevention)ソリューションを 6 つ保有しており、にも関わらずそれでもまだ「保護が不十分」と感じている組織が多いという。
ドメイン保護やフィッシング対策の基盤として長年利用されてきた DMARC は、新たな仕様策定を通じてアップデートが進められています。セキュリティ部門や製品部門のリーダーにとって、これは単なる標準仕様の更新ではありません。押さえておくべきポイントをご紹介します。
株式会社ギガファイルは7月7日、ギガファイル便での障害について発表した。
株式会社GENDA GiGO Entertainmentは6月23日、GiGOアプリにおけるアカウント利用停止の一時解除について発表した。
株式会社ソフツーは6月22日、同社一部検証用サーバへの不正アクセスについて発表した。
アイコムソフト株式会社は6月22日、5月27日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、最終報を発表した。
株式会社リプロワークは6月9日、同社が受託した廃棄OA機器の処理業務での個人情報の取り扱いについて発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは6月30日、クラウド型Webアプリケーション脆弱性診断ツール「AeyeScan」が「2026年上半期 BOXIL資料請求数ランキング」のASMツール 大企業部門1位、脆弱性(セキュリティ)診断 総合1位に選出されたと発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は6月30日、「OTセキュリティに関する国内外の主要ガイドラインの調査報告書」を発表した。主な利用者として、工場セキュリティに取り組む実務担当者のほか、経営層、業界関係者、ベンダー等を想定している。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は6月26日、同社エンジニアの井上大誠氏が「Meta Bug Bounty Researcher Conference 2026」で世界3位を獲得したと発表した。
先日、筆者の会社に「Top Cyber Threat Intelligence Services in APAC」にノミネートされたとの嬉しい連絡を頂きました。これも、常日頃から皆様にご支援いただいているおかげです。
総務省は6月24日、KDDI株式会社に対る報告徴収について発表した。
レンタルサーバ「CPI」を運営する株式会社KDDIウェブコミュニケーションズは7月6日、6月23日に公表したCPIを利用する顧客向けに提供する同社メールサービスへの不正アクセスについて、続報を発表した。
ビッグローブ株式会社は7月6日、6月23日に公表した「BIGLOBEメール」への不正アクセスについて、第二報を発表した。
ニフティ株式会社は7月6日、6月23日に公表した「@nifty」メールサービスへの不正アクセスについて、第二報を発表した。
株式会社STNetは7月6日、6月23日に公表した同社メールサービスへの不正アクセスについて、続報を発表した。