医師・看護師向けの出版教育事業を手がける株式会社メディカ出版は3月25日、3月17日に公表したランサムウェア被害によるシステム障害について、第2報を発表した。
国立大学法人福島大学は3月24日、同学教員に係る教員情報の取り扱いの不備について発表した。
株式会社ジャックスは3月24日、指定信用情報機関への誤登録について発表した。
株式会社福岡銀行は3月27日、顧客の保険契約情報の漏えいについて発表した。
HENNGE株式会社は3月25日、同社のクラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud」がAWSの共同販売プログラム「AWS ISV Accelerate プログラム」に参画したと発表した。同プログラムへの参画は、HENNGE製品として初の事例となる。
株式会社クレディセゾンは3月25日、個人情報の開示請求にかかる費用の改定について発表した。
デジタル庁は3月24日、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうちサイバーセキュリティ等に関する標準を定める命令(令和8年デジタル庁・総務省令第9号)」を公布した。
株式会社MONO BRAINは4月2日、実践的なAIセキュリティ検証環境「Model Security Range」をオープンソースとして公開したと発表した。
一般社団法人金融データ活用推進協会(FDUA)は4月1日、生成AIを用いたフィッシング詐欺サイトの検知システムのリリースを発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は4月24日に、無料オンラインセミナー「外部公開IT資産を狙うランサムウェア、攻撃者はどう脆弱性を狙う?情シスが把握・対策すべきポイント」を開催すると発表した。
株式会社スリーシェイクは4月3日、東京ミッドタウンで4月15日、16日に開催される「PagerDuty on Tour TOKYO」にBronzeスポンサーとして協賛すると発表した。
Amazon は、製品のローンチ前後にペネトレーションテストを行う際に AI ツールを使用することで、40 % の効率向上を実現している。同社のセキュリティ責任者 CJ Moses 氏が明らかにした。「AI の導入により、ペンテストの効率が実際に 40 %以上向上しました」と Moses 氏は述べ、この効率向上はペンテストに関連する人件費と運営費の観点から測定されたものだと指摘した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は4月21日に、無料オンラインセミナー「IPA「情報セキュリティ10大脅威」に見る 生成AI時代の企業セキュリティリスクとは」を開催すると発表した。2026年3月13日に開催されたセミナーの再放送となる。
国土交通省は3月24日、「子育てエコホーム支援事業(令和5年度補正事業)」の事務事業者が利用するサーバの不正利用について発表した。
九州電子株式会社は3月23日、同社台湾子会社の情報セキュリティ上の重大な事象について発表した。
宮崎県門川町は3月30日、USBメモリの紛失による個人情報漏えいについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は4月2日、「AIセキュリティ短信2026年3月号」を公開した。
一般社団法人日本シーサート協議会は4月2日、ワークショップ「CSIRTのはじめ方 - そして続けられるように」を5月12日に東京で開催すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は4月3日、NEC Atermシリーズにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
HENNGE株式会社は4月1日、「HENNGE One」のユーザーコミュニティ「chameleon」のプラットフォームを刷新し、本格運用を開始したと発表した。「HENNGE One」ユーザーに提供する情報の充実に加え、個別にカスタマイズした情報提案の実現を目指す。
京都府精華町は3月25日、環境に関する調査・助言業務における委託事業者でのUSBメモリの紛失について発表した。