メッセージラボ ジャパン株式会社は3月11日、メッセージラボ インテリジェンス月次報告書「2008 年2月号」の結果を発表した。スパムの分析によると、全スパム中4.6%の発信元がWebメール・サービスであり、Gmail発のスパムの割合が1月の1.3%から倍増して2.6%になっ
経済がグローバル化していると言われて久しいが、サイバー犯罪の世界も同様のようで、ロシアのマフィアが数ヵ国語を操るハッカーを探していると『Tech.co.uk』が伝えている。
●サイバー犯罪者もサーチエンジン最適化(SEO)を利用
プライバシーマークやISO27001などの認証取得のコンサルティング業務の一線で活躍するコンサルタントの、現場の生の声をお届けするコラムです。
(※このコラムはJMCリスクマネジメント社Webサイトからの一部抜粋です)
安全な国、ニッポンは昔の話と云わんばかりに残酷なニュースが、時折流れるようになってきた。それでも、日本は海外と比べると、まだまだ安全と考える人は多い。
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
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株式会社クオークは2月28日、同社が提携している「てんまやモア・カード」の一部顧客情報を記録したマイクロフィルムが紛失していることが判明したと発表した。紛失が判明したのは、キャッシング利用状況(利用日、利用時刻、会員番号、カナ氏名、利用金額、支払方法)
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マイクロソフト株式会社は3月7日、2008年3月度のセキュリティ情報の事前通知を発表した。発表によると、セキュリティ情報の公開は3月12日で、最大深刻度が「緊急」のもの4件が公開される。内容は、Microsoft OfficeおよびMicrosoft Office Web コンポーネントに影響を
株式会社日立システムアンドサービス(日立システム)は3月4日、PCからネットワークへの不正接続を防止するソフト「オープンネット・ガード Ver3.2」を発売した。最新版では、ホットスタンバイが可能なInfoblox製のDNS/DHCPアプライアンス製品「Infoblox」との連携機能を
ハイテクノロジー・コミュニケーションズ株式会社(HTC)は3月4日、情報セキュリティ報告書の制作支援サービスの提供を開始したと発表した。本サービスは、情報セキュリティ報告書を公表する企業に対して、その制作を支援するもの。実績を踏まえた「情報セキュリティ報告
企業の情報システム部門で働いています。現在、ファイアウォール、アンチウイルス、スパム対策などをそれぞれ個別のソリューションとして導入していますが、管理が煩雑で運用上の負荷が大きくなっています。そこで、これらの機能を統合したUTM機器の導入を現在検討中です
クリアスウィフト株式会社は2月19日から22日の3日間、日本国内の人事担当者103名に対し、インターネット・セキュリティポリシーの策定、監視、違反時の懲戒についての調査を実施した。調査結果によると、昨年10月に行なった英/米国の人事担当者の調査と同様、Web 2.0ツー
RSA Conference Japan 2008 実行委員会は、4月23日から開催される「RSA CONFERENCE JAPAN 2008」においてGoogleのCIO ダグラス・メリルが基調講演者として出席すると発表した。
クォリスジャパン株式会社は3月3日、SaaS型の企業ネットワーク脆弱性管理・コンプライアンスサービス「QualysGuard」を日本市場で本格展開すると発表した。また、これを機に米Qualysの日本法人として正式に設立した。本サービスは、攻撃される前にネットワークの脆弱性を
AV-Comparatives.orgの「Overall(総合最優秀アンチウイルス製品)」に2006、2007年と2年連続で選ばれ、セキュリティ業界でも評判が良いことで知られる「NOD32」、そのスイート製品でもある「ESET Smart Security」が昨年11月に販売された。昨年11月、日経新聞の一面広告や
トレンドマイクロ株式会社は3月5日、アイルランド子会社のTrend Micro Limitedが、メール暗号化技術の開発企業である英Identum社を買収したと発表した。同買収によりIdentumは、Trend Micro Ltd.(ブリストル)へと社名を変更、既存のトレンドマイクロソリューションへの
株式会社Kaspersky Labs Japanは3月2日、2008年2月のウイルスTOP20、およびオンラインスキャナTOP20を発表した。ウイルスは、ランキングには表れないものの、ダウンロード系トロイの木馬「Diehard」が引き続き勢力を保っている。1月のランキングでは「Diehard」の亜種が
越後ながおか農業協同組合は2月28日、同組合の顧客に関する個人情報が外部に流出したことが判明したと発表した。発表によると、2月9日に情報流出について外部からの情報提供があったことを受け、関係機関の指導を受け調査を行ってきた。調査の段階で、職員の自宅にある
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