マカフィー株式会社は3月6日、2008年1月のネットワーク脅威の状況を発表した。これは、「McAfee Managed Total Protection」のデータセンターで把握している情報をもとに上記トップ10を算出したもの。ウイルスでは、企業別、マシン別両方でトップにランクされている「
独立行政法人情報通信研究機構(NICT)は3月3日、重要な社会インフラの運営体等を狙った「スピア型サイバー攻撃」へ対処するための技術を施策し、実証実験を開始した。同実験にはトレンドマイクロ株式会社、株式会社ラックが参加し、3月末日まで実施する予定。スピア型サ
警察庁は2月29日、「プロキシサービスを悪用したメール等の不正中継行為の情勢について」と題した調査分析レポートを公表した。同レポートは、警察庁サイバーフォースセンターが実際に3台の公開プロキシサーバ(オープンプロキシ)を国内に設置し、TCPの1080番、3128番、
RSAセキュリティ株式会社は3月3日、広島銀行がセキュリティ対策にワンタイム・パスワード「RSA SecurID」を採用したと発表した。同行は、RSA SecurIDによる「ワンタイムパスワード認証」を4月14日に開始する予定だ。なお、RSA SecurIDによる「ワンタイムパスワード認証」
総務省は2月29日、2007年1月1日から12月31日までの不正アクセス行為の発生状況とアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況をサイトで公表した。2007年中の不正アクセス行為の認知件数は1,818件で、前年と比べ872件増加し、前年の約2倍となった。また、不正アクセス
フィッシング対策協議会は3月3日、「2007/11 APWG レポート日本語版」および「2008/1 国内フィッシング情報届出状況」を公開した。「フィッシング行為最新事情レポート」では、フィッシング対策実務者グループ(APWG)がそのWebサイト上あるいはグループ宛ての電子メーで
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は2月28日、ソフトウェア製品やWebサイトのセキュリティ対策などを推進するため、「ウェブサイト運営者のための脆弱性対応ガイド」などを同日よりサイトで公開した。
警察庁は2月29日、広報資料「平成19年中のサイバー犯罪の検挙状況等について」を公開した。資料によると、平成19年のサイバー犯罪(情報技術を利用する犯罪)の検挙件数は5,473件で、前年(4,425件)より23.7%増加した。平成15年から過去5年間で約3倍となっている。この
シックス・アパート株式会社、日本ベリサイン株式会社、株式会社野村総合研究所の3社は2月28日、日本国内におけるOpenID技術のさらなる普及を推進するため、「OpenIDファウンデーション・ジャパン(仮称)」の設立へ向けて活動を開始すると発表した。
株式会社ネットワールドとアイベクス株式会社は2月29日、ICカードによるログイン認証に対応した高速ネットワークブート型シンクライアント構築アプライアンス「IVEX Managed Thin Client Appliance(IMTC)」の販売開始を発表した。
松下電工インフォメーションシステムズ(松下電工IS)は2月28日、高セキュリティなモバイルシンクライアント・ソリューションを開発、販売を開始したと発表した。同ソリューションは、社外のモバイルシンクライアント端末からオフィス内の自席PCに直接アクセスできる画面
株式会社日立情報システムズは2月28日、中堅・中小企業向けに、各種セキュリティサービスをASPで提供する「SHIELDeXpress(シールドエクスプレス)セキュリティオンデマンド」を順次、発売すると発表。その第一弾として、英MessageLabs社との協業により、ASP型のメールセ
株式会社コージェンメディアは2月28日、チェコAVG Technologies社製の総合ウイルス対策ソフトの最新版「AVG 8 シリーズ」の日本語版を3月7日より発売すると発表した。
北陸日本電気ソフトウェア株式会社(NECソフトウェア北陸)は2月29日、ルールベースによるログ解析ソフト「LogSCADE(ログスケード)」を3月より販売開始すると発表した。
ノキア・ジャパン株式会社は3月4日、次世代ネットワーク・セキュリティ・プラットフォーム「Nokia IP2450」「Nokia IP690」を3月より販売開始すると発表した。Nokia IP2450およびNokia IP690は、それぞれ8コア、2コアという、最新のマルチコアCPU技術を搭載している。ま
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
「Scan Daily Express」では、全文とセキュリティホールの詳細へのリンクURLをご覧いただけます。
積水ハウス株式会社は2月22日、関東圏で設備関係の発注先が事務所荒しに遭い、事務所に置いてあったノートPCが盗難されたと発表した。発表によると、盗難が発生したのは2月9日で、このノートPCには65邸分の顧客氏名および住所が記録されていた。同社では警察に盗難届を
ネッツトヨタ多摩株式会社は2月18日、同社立川マイカーセンター店において、顧客の個人情報が記載された書類を紛失していることが判明したと発表した。紛失した資料の内容は、平成9年1月から平成15年3月頃にかけての同社東大和店における特定事業者の依頼を受け、部品
米国の名門大学、ハーバード大学のウェブサイトの1つがハッキングされたようで、サイトの内容がBitTorrentのネットワークで見つかった。
デスクトップコンピュータやノートブック、その他コンピュータの部品などを販売するGeeks.comのウェブサイトがハッキングされ、顧客の個人情報が被害を受けた。ここまでは、日常茶飯事化している情報漏洩事件の1つのようだが、"HACKER SAFE(ハッカーセーフ)"証明を出し
暗号シリーズの第1、2回のコラムでは、暗号方式の基礎と暗号の安全性について説明してきましたが、第3回では現在使用されている暗号方式の安全性(危殆化問題)と将来動向、及びシステムでの対応の考え方について解説します。