2026.06.16（火）
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●脆弱性関連情報取扱基準に関する意見募集の結果を発表（経済産業省）
経済産業省の商務情報政策局情報セキュリティ政策室は7月5日、「ソフトウエア等脆弱性関連情報取扱基準（案）」等に関するパブリック・コメント（意見募集）の結果を公表した。提出された意見は1
総務省は7月5日、情報セキュリティに関する実態調査の結果を公表した。この調査は、民間企業における情報セキュリティ対策の実施状況等について、上場企業およびその他各種団体を対象にアンケート調査を実施したもの。結果によると、情報セキュリティ侵害事案の発生状
京セラコミュニケーションシステム株式会社は7月8日、同社の販売する
「nCircle IP360」が京都大学に導入されたと発表した。京都大学では約2000台のコンピュータがインターネットに接続されており、パッチの適用漏れ、脆弱性情報の見落としなどの問題を抱えている状態
セコムトラストネット株式会社は、日本アイ・ビー・エム株式会社と共催で7月28日（水）に「企業情報漏洩対策ソリューションのご紹介」題したセミナーを開催すると発表があった。
企業や個人の情報漏洩が社会的に大きな問題となってきており、信用の失墜、損害賠償や
株式会社野村総合研究所（NRI）は7月7日、情報セキュリティに関する最適なソリューションの提供をミッションとした専門チームを発足させるとともに、Webブラウザに表示される情報の流出を防止するツール「WebブラウザプロテクターVer2.2」の出荷を同日より開始したと発
株式会社アークンは7月6日、米Finjan社の統合型コンテンツセキュリティソフト「Vital Security」を7月15日より販売開始すると発表した。価格はオープンプライス。本製品は、Webコンテンツに対応する「Vital Security for Web」、メールゲートウェイに対応する「Vital
ネクサンティス株式会社は7月6日、ソフトウェア オンリーのハイアベイラビリティ ソリューション「SafeKit」の評価版を同社Webサイトよりダウンロード配信するサービスを開始したと発表した。本製品は、企業IT環境のフロントエンドからバックエンドまでをカバーできる
KDDI株式会社は7月6日、IPプロトコルをベースとした企業向け通信サービス「KDDI IP-VPN サービス」に新規リモートアクセスメニューとしてインターネット上の暗号化技術SSL-VPNを使用した「SSL-VPN GWサービス」を追加、7月12日より提供を開始する。このサービスは、PC
エントラストジャパン株式会社は7月6日、埼玉県教育委員会が県立学校186校（中学校1校、高等学校155校、特殊教育諸学校30校）の情報化を推進するためのWebベースのシステムに、エントラストのWebシングルサインオン製品を導入したことを発表した。埼玉県教育委員会では
イージーシステムズジャパン株式会社は7月6日、同社の情報漏えい防止ソフトウェア製品「ezFile Security Ver.2.0」の販売において、株式会社フォーバル クリエーティブと国内初のディストリビュータ契約を締結したと発表した。販売を開始は7月7日より。同製品は、デジ
日本アイ・ビー・エム株式会社は7月5日、「xSecurIt」ソフトウェアの無料アクセス使用証に、Windows Server 2003対応版へのアクセス権を追加するキャンペーンを開始した。同ソフトウェアは、同社のIAサーバ「IBM eserver xSeries」モデル206、306のカスタマイズモデル
センチュリー・システムズ株式会社は7月5日、SSL-VPNゲートウェイ製品「FutureNet MV-630」を7月15日より出荷すると発表した。本製品は、SSL-VPNを実現する専用の小型アプライアンスサーバで、利用可能プロトコルを使用頻度の高いHTTP/HTTPS、SMTP、POPに限定すること
株式会社システム・ケイは7月2日、個人情報保護法を踏まえた情報流出防止などを目的としたネットワーク対応のファイル暗号化システム「VoiceK Enterprise Security」と、パソコンのセキュリティを強化するソフトウェアパッケージ「VoiceK PC Security」を発表した。Vo
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独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は7月5日、2004年上半期におけるコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。発表によると、2004年上半期の届出件数は21,957件と、前年同期7,366件に比べ約3倍、また2003年の年間届出件数
経済産業省の商務情報政策局情報セキュリティ政策室は7月5日、「ソフトウエア等脆弱性関連情報取扱基準（案）」等に関するパブリック・コメント（意見募集）の結果を公表した。提出された意見は12名、61件で、受付機関や調整機関の位置付け、役割等に関する意見が19件
総務省は7月5日、情報セキュリティに関する実態調査の結果を公表した。この調査は、民間企業における情報セキュリティ対策の実施状況等について、上場企業およびその他各種団体を対象にアンケート調査を実施したもの。結果によると、情報セキュリティ侵害事案の発生状
〜［前号より］〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ベンダとしても、サーバを運用するならそれなりのノウハウを持つ管理者について欲しいというのが正直なところだろうというのがよくわかる。その反面、一般ユーザ向けのデスクトップにはとっつ
PKIの普及は、どこからはじまるのかはそう簡単には予想できない。しかし、SSL-VPNという兆しは見えてきているので、今、現在見えていることをもとに、連載の途中ではあるが、簡単な予測を行ってみる。もちろん、正確な予測とは言えないので、思考実験的なひとつの参考
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