総務省は7月5日、情報セキュリティに関する実態調査の結果を公表した。この調査は、民間企業における情報セキュリティ対策の実施状況等について、上場企業およびその他各種団体を対象にアンケート調査を実施したもの。結果によると、情報セキュリティ侵害事案の発生状況はウイルス、ワーム感染が97.8％とほぼ全体を占め、侵害事案が発生したとする企業は61％、発生していないとする企業は38.4％と、前回の調査と比べてほぼ横ばいとなった。サーバ、アプライアンス機器等ハードウェアによるファイアウォールを導入している企業は89％で、前回調査の87％より2％の増加にとどまった。しかし、セキュリティポリシーを策定している企業は全体の約36％で、前回調査の約29％より増加しているものの、依然として低い水準になった。総務省では、セキュリティに対する意識は高まりつつあるが、対策は依然として低い水準と評価している。http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040705_2.html
