米市場調査会社NFO InDepth Interactive社は、セキュリティに無頓着な従業員が電子メールを使用することで企業の機密情報などが流失する恐れがある、とする報告書を9月10日に発表した。同社は、様々な企業の従業員498名を対象に調査を行った。それによると、回答者の40％が、インターネットを介して他の企業の機密情報を受信した経験があると答えた。1999年の数値と比較すると356％増となる。さらに、勤めている会社のインターネット使用規約を認識していると答えたのは、全体の60％だった。また、3分の1がウイルスに感染した電子メールを一度以上、受信もしくは送信したことがあると回答した。同報告書は企業に対し、従業員が機密情報を漏洩しないようよう、そして従業員がウイルスを散布しないよう監視すべきと提言している。 そして、全体の64％が9時から5時までの勤務時間内に私用の電子メールを送信したり、個人的な目的のためにネットサーフィンをしたことがあると答え、その中の90％が勤務時間中、日に最低30分は個人的な電子メールを書いたり、読んだりすることに費やすと答えた。また、45％が日に30分はネットサーフィンに費やすと回答した。知人が電子メールを不適切に使用している、もしくは自身が不適切に使用していることに気づいていると答えたのは、全体の86％。また、経営者が電子メール監視システムを導入することに関し、75％が事前に知らせてくれるのならば容認できると回答した。
