2024.04.27（土）
警視庁は3月27日、同庁のウェブサイトを模倣した偽サイトへの注意喚起を発表した。
大日本印刷株式会社（DNP）は7月26日、警視庁サイバーセキュリティ対策本部による「メタバースを利用した訓練実施委託」に採用されたと発表した。
警視庁および警察庁は、「家庭用ルーターの不正利用に関する注意喚起」を発表した。
警察庁は3月16日、急激に拡大するEmotet感染への対処について発表した。
法務省、文部科学省、デジタル庁、警視庁では6月、同機関らの偽サイトへの注意喚起を発表した。内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）でも6月15日に、公的機関や企業等の偽サイトへの注意喚起を発表していた。
警視庁は5月2日、「マルウェア「ランサムウェア」の脅威と対策（脅威編）」を公表した。
警視庁は3月5日、Emotet感染確認ツール「EmoCheck」の新バージョン2.1の公開について発表した。
動物用医薬品を研究・開発するベーリンガーインゲルハイム アニマルヘルス ジャパン株式会社は7月30日、同社の「ノミダニフィラリアサイト」の登録ユーザー及び獣医師の個人情報等が、当該サイトの管理、運営等を委託する企業のサーバからの流出が判明したと発表した。
有限会社エフイーエヌは6月、同社が運営するファッションに関する情報を発信する「F.E.N. WEBサイト」に不正アクセスがあり、登録メンバーの情報が流出した可能性が判明したと発表した。
東京2020大会オリンピック観戦チケットの抽選結果が2019年6月20日に発表された。抽選結果発表をかたった偽メールに気を付けるよう、警視庁は呼びかけている。本物のメールにはURLの記載がないため注意したい。
警視庁は、「平成30年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢について」をまとめ、発表した。
平成30年1月1日から4月末の4か月間における都内での刑法犯少年の検挙・補導人員は1,303人で、前年同期と比べて5人（0.4％）減少し、平成22年以降減少していることが、警視庁が平成30年5月25日に発表した調査結果より明らかになった。
トレンドマイクロは、子どものインターネットにおける非行・被害防止活動について、警視庁と契約を締結したと発表した。
NTTデータ先端技術は、警視庁のサイバー犯罪捜査に関する技術向上支援を目的に、4月1日より警視庁職員を同社セキュリティ事業部に受け入れ、サイバー犯罪への対応に必要な能力を持つ人材の育成に協力すると発表した。
昨年も猛威を振るったウイルス付きメールですが、今年も1月中旬より、さまざまなメールの拡散が始まっているようです。警視庁犯罪抑止対策本部や一般財団法人日本サイバー犯罪対策センターが、あらためて注意を呼びかけています。
2015年4月に警視庁らが発表した「ネットバンキングウイルス無力化作戦」は、2014年から急激に増えたインターネットバンキング詐欺（2015年の被害額は30億円とも言われている）の被害を抑えるための取り組みだ。
警視庁は5月25日、「子どもの携帯電話やインターネット利用について」をホームページに掲載した。平成27年に都内の小中高校生らを対象に行ったアンケート調査を分析したもので、中学生の26.5％、高校生の33.0％が「高依存群」に分類されていた。
警視庁は4月14日、平成27年における出会い系サイトおよびコミュニティサイトに起因する被害児童数の推移や状況、対策を公開した。SNSなどの交流サイト・コミュニティサイト被害者数は、統計を取り始めてから過去最高の1,652人にのぼった。
警視庁犯罪抑止対策本部は、スマートフォン用の防犯アプリ「Digi Police」のリリースを記念して、2日、池袋にあるニコニコ本社にて公開記者発表会を開催した。
JASRACによると、警視庁生活安全部生活経済課および代々木警察署は、JASRACの告訴を受け、東京都葛飾区在住の男性を著作権法違反の疑いで逮捕した。
後を絶たない「オレオレ詐欺」（振り込め詐欺）。その手先となる“受け子”や“出し子”などを斡旋する手口として、パチンコ屋や駅などでリクルートされるケースが多いとして、警視庁犯罪抑止対策本部が注意を呼びかけている。
