2026.08.24（月）
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社会福祉法人 座間市社会福祉協議会は2月5日、同会のメールアドレスを使用した「なりすましメール」について注意喚起と続報を発表した。
ポンプの製造と販売を行う株式会社川本製作所は2月3日、同社社員のパソコンがウイルスEmotetに感染し個人情報等の流出が判明したと発表した。
つくだ煮を扱う株式会社平松食品は2月3日、同社の従業員を装ったなりすましメールへの注意喚起を発表した。
静岡県東部エリアの総合広告代理店株式会社ライフは1月20日、同社社内のパソコンがウイルスに感染し同社を騙る不審メールの送付が判明したと発表した。
千葉県は1月22日、同県職員の氏名とメールアドレスを装ったなりすましメールが複数確認されたと発表した。
JPCERT/CCは、「マルウエア Emotet の感染に関する注意喚起」を発表した。
自動切断巻取機とその周辺機器の設計や製作等を行う株式会社西村製作所は11月28日、同社の社名や社員を詐称した「なりすましメール」の発信が判明したと発表した。
環境省 九州地方環境パートナーシップオフィス（EPO九州）は9月17日、同オフィス運営団体であるNPO法人宮崎文化本舗が管理するメールマガジンアドレスになりすました迷惑メールがメールマガジン登録者に配信されたことが判明したと発表した。
仙台農業協同組合は6月17日、同組合ドメイン（＠jasendai.or.jp）を装った「なりすましメール」が不正に送信されたことが判明したと発表した。
公益財団法人東京都保健医療公社 多摩北部医療センターは5月20日、同院の運用しているパソコン端末、またはメールアカウントに対する不正アクセスにより、同院医師の氏名を使用しマルウェアを添付したなりすましメールの送信が判明したと発表した。
NECは、送信ドメイン認証（DMARC）に対応した、統合型システム「Application Platform for なりすましメール対策」を提供開始したと発表した。
株式会社ドットール・ヴラニエス ジャパンは4月7日、一部の顧客に同社になりすました迷惑メールが送信されたことが判明したと、顧客への注意喚起のために発表した。
トレンドマイクロは、2016年（1～12月）の国内における標的型サイバー攻撃を分析したレポート「国内標的型サイバー攻撃分析レポート 2017年版：巧妙化と高度化を続ける『気づけない』攻撃」を公開した。
ネットワンパートナーズは、ネット詐欺対策ソリューションにフォーカスした米Easy Solutions社とディストリビュータ契約を締結したと発表した。
インフォマニア、HDE、シナジーマーケティング、トライコーン、ニフティ、JIPDEC、パイプドビッツ、ヤフーは、なりすましメール防止「安心マーク」の地方自治体への導入を開始したと発表した。
インフォマニア、シナジーマーケティング、トライコーン、ニフティ、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）、パイプドビッツ、ヤフーは11日、「なりすましメール防止安心マーク」の銀行への導入開始を発表した。
開催予定の情報セキュリティ関連セミナー・勉強会情報
インフォマニア、トライコーン、ニフティ、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）、パイプドビッツ、ヤフーは11日、ネット選挙運動に向けた電子メール環境での取り組みとして、従来よりも「なりすましメール」を判別しやすい電子メールインフラの提供を開始した。
ヤフー（Yahoo！JAPAN）は18日、送信元を偽装した“なりすましメール”を防止する送信ドメイン認証技術「DKIM（Domain Keys Identified Mail）」に対応した。
IPA技術本部 セキュリティセンターは、「なりすましメール撲滅に向けたSPF（Sender Policy Framework）導入の手引き」を発表した。
NISCは、4月18日に開催された「第5回情報セキュリティ対策推進会議（CISO等連絡会議）」で、大半の政府ドメイン（xxx.go.jp）において送信側における送信ドメイン認証技術SPFの導入が完了したことが報告されたと発表した。
