2026.09.17（木）
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ここまで読んできて、少なくない読者が居心地の悪い思いをしていたのではないかと拝察する。それは「これってゼロトラストなの？」という疑問だ。そもそもゼロトラストとは何か。2010 年、Forrester Research 社のアナリスト、ジョン・キンダーバグが提唱したこの概念の出発点は「Trust is a vulnerability（信頼とは脆弱性である）」だった。定義に照らして、今回の HENNGE の 4 つの製品を正直に仕分けしてみる。
「我々がメール訓練の中で一番大事だと考えているのは報告の仕組みです」と岩部氏は語った。不審なメールを開いてしまった時に、速やかに管理者へ報告するフローが確立されていて、組織として対応できる状態であれば被害は最小化できる。しかし、不審メールを見つけた際の報告フローを明確にルール化していない企業は驚くほど多い。
マイクロソフトは12月5日、2025年ガートナー マジック・クアドラント 電子メールセキュリティ分野でリーダーに選出されたと発表した。
このセッションでは、DMARCポリシーを変えることの運用や業務への影響を考える材料となる体験やディスカッションを重視し、なりすましメールの対策に関わる知識と理解を深めることを目的としています。
2025 年春、東京で開催された「HENNGE Cybersecurity Day 2025 Tokyo」では、生成 AI 時代におけるサイバーセキュリティの課題と対策について、専門家による講演が行われた。
●プルーフポイントは今後も日本市場への投資と成長を続けていく
難読化されたコードは、デバッグして動作を解析しなければ通信先の URL を特定することができません。解析には非常に複雑な処理が必要になるため、パターンベースの比較的レガシーな検知の仕組みは容易にすり抜けてしまうことにつながるわけです。
単純にアメリカ視点で動くのではなく、日本のマーケットで商売をする以上、日本のお客様やパートナーからのリクエストを通さなければ日本法人の意味がありません。
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は3月10日、DMARCポリシー・海外利用制限機能の設定変更について発表した。
名古屋での講演テーマは「Cyber Risk Exposure Management（CREM）」であり、経産省がガイドラインを出した「ASM（Attack Surface Management）」の不足点を補完する機能だという。
グループ全体で毎日約 650 万通の業務メールが送受信される環境において、Proofpoint 製品を活用し、メールセキュリティの強化とドメイン統一を実施した事例が紹介される予定だ。
ASM は一企業の問題にとどまらず、サプライチェーンリスクへの対応、ひいては経済安全保障やサイバー防衛といった観点からも重視されつつあるという。
それは「拍手をお願いします！」という増田の呼びかけに対して、反射的に「いるのか そんな人」と記者が思った次の瞬間、会場内のあちこちで本当に拍手が沸き起こったのである。椅子に座っていたにも関わらず記者が膝から崩れ落ちたことは言うまでもない。
スミッシング増加の背景には、サイバー攻撃の分業化がある。マルウェアに感染した国内のスマートフォンをボットネット化して提供する事業者や、スミッシングメッセージを送信する事業者といった具合に分業と産業化が進んでいるという。
加瀬「メールシステム運用は、昔から丁稚奉公のような形でしか、スキルの伝承ができていなかったように思います。Internet Week のような開かれた場で、運用ノウハウやよりよいセキュリティ対策が少しでも広まることを期待しています」
近年ではその効果が疑問視されているメール訓練を含む、メール周りの教育訓練が国内随一のメール専門家集団TwoFive によってどのようにアップデートされるのか、どう答えを出したのか取材しました。
DMARC 導入に関して行われたこのパネルディスカッションは、実務情報共有の側面もさることながら、積極的に新しいセキュリティ対策を実装していくうえで必要となる勇気やハートも来場者に伝えることに成功していたと思う。
プルーフポイントは世界のメールトラフィックのうち 4 分の 1 を監視している世界でも有数のメールセキュリティを提供しています。その大規模なインテリジェンスから、ランサムウェア攻撃につながる脅威メールが増えているのかを探ってみました。
最前線でセキュリティ対策に取り組む 3 人の専門家が、それぞれの視点から、アタックサーフェスを越えて入ってきた攻撃がどのようなテクニックを用いてくるのか、最新の動向を解説した。
これらは Google 等が求めている新基準には合致しない為、6 月以降 Gmail には届かなくなる可能性があります。新基準では「本文中の解除リンク」「ランディングページでの解除」だけでは要件を満たしているとはみなされないのです。それでは新基準が求める List-Unsubscribe についておさらいしておきましょう。公式の記載は次の通りです。
国内屈指のフィッシングハンターである にゃん☆たく氏、KesagataMe 氏、サイバー侍 KAZUMI 氏の 3 名が登場し、フィッシング詐欺の昨今の動向や対策など、4 つのテーマについて楽しくディスカッションを行った。
2023 年 11 月 6 日、7 日にわたって金沢で開催された「JPAAWG 6th General Meeting」では、警察庁と総務省の担当者が登壇し、官民連携の成果と重要性を確認するセッションが行われた。
ガイドラインの適用開始は 2024 年 2 月。この喫緊の課題にどう対応すればよいのか…。紙幅の都合上、一部しか紹介できないが、Ｑ＆Ａセッションでは「5,000通はFROMアドレス基準か」「拒否はドメイン単位か IPアドレス単位か」「外部サービスでは SPFアライメントは失敗する」等々の 30 を超える質疑応答が行われた。
今回は Google と Yahoo! という二大メールサービスプロバイダーが打ち出した「No Auth, No Entry」というポリシーの受け止め方に始まり、最新の脅威動向や DMARC をはじめとする対策のアプローチ、各事業者が進める取り組みなどについて、幅広い議論が交わされた。
今回は、“受信側”にフォーカスして、DMARC普及状況や課題をまとめてみたいと思います。
この記事では、DMARC導入直後のお客様から少なからずお尋ねいただく「SPF/DKIM が Pass なのに DMARC が Pass にならないのは何故なのか？」というご質問についてご説明したいと思います。
TwoFive は、フィッシングメールが送られる前に、犯罪者の動きからフィッシングサイトを検知するクラウドサービス「PHISHNET/25」を今年 6 月に提供開始した。
"よく似た" とか "そんな風に見える" ドメインを総称して “look-a-likeドメイン”と呼びますが、タイポスクワッティングドメインの他にも TLDスクワッティング、レベルスクワッティング、コンボスクワッティング、ホモグラフドメインなどがあります。
株式会社パロンゴと株式会社TwoFiveは7月25日、SaaS型セキュリティソリューションの相互販売でリセールパートナー契約を締結したと発表した。
これまで DMARC への対応にはハードルがあったように思いますが、ようやく最近になって火が付き、それに伴って BIMI対応も増加しています。
TwoFive では、有名な 7 つのドメインについて、ドッペルゲンガードメインと、その中で MXレコードを持つものを調査しました。
以前は便利に使われていたメール自動転送機能は、テクノロジーの進化の中で、現在では、より良い代替手段が提供されるようになっているのです。もしかしたら、もはや必要ないかもしれません。
株式会社デージーネットは1月12日、メールサーバの安全性について課題の傾向と考察をまとめた統計レポートを発表した。
JPAAWG 5th General Meeting では、国内でも有数の大規模なサービスを提供している NTTドコモやヤフージャパンにおける DMARC/BIMI対応の取り組みを紹介する。まだ未対応の組織・企業にとっては、不安を解消し、対応を進めるヒントが得られるだろう。
脅威に負けることなく安心・安全なインターネット環境を実現するには、技術はもちろん、啓蒙・啓発や制度などさまざまな側面からの取り組みと、何よりコミュニティとしての連携が必要だ。
株式会社TwoFiveは10月5日、2022年6月から8月にかけて国内のフィッシングサイトについて多角的に調査を行った結果を「フィッシングトレンド」として発表した。
メール・DNSでも利用が拡大しているSaaS。サービスを選定・利用する際、セキュリティの観点で注目してほしいチェックポイントがあります。
株式会社TwoFiveは、「メールセキュリティの最新情報が90分でわかるTwoFiveウェビナー」を9月27日(火)にオンライン開催する。
株式会社TwoFiveと株式会社サイバービジョンホスティング（CVH）は8月24日、クレジットカード大手の株式会社ジャックスが、なりすましメール対策として送信ドメイン認証DMARCを導入したと発表した。
実際のアプリがどのように実装されているか、Windows、Mac、iPhone、Android の各種標準メールアプリの 2021 年秋頃の最新バージョンを対象にして、TLS を設定してその振る舞いを確認してみました。
株式会社TwoFiveは7月15日、ウェビナー「それは偽物の送信者から届いたメールかも～DMARC/BIMI/VMCの運用～」の開催を発表した。
TwoFive が 2022 年 2 月と 5 月に行った調査によると、その状況に変化が見られるようです。いったい何が背景にあるのかを伺ってみました。
以前、大規模ISP で加入者向けのメールサーバを運用されているお客さんとお話していた時、マガジンミステリー調査班の一員であるかのような気分になったことがあります。
メールやショートメッセージのフィッシング対策を行う上で、「短縮URL」や「ダイナミックDNS」と呼ばれる分野のサービスが問題になっています。
情報を暗号化したいというニーズは、現代のインターネットの様々な場面で活用されており、メールでももれなく利用されています。そこで、今回はその「メールの暗号化」をテーマについてお話しします。
DMARCは、ドメインのなりすましを強力に防ぐことができる唯一の認証技術です。しかも一番かんたんな設定であれば、約15分で対策を開始することができます。
彼らはユーザー企業からもセキュリティ企業からも積極的に見て見ぬ振りをされてきた「ゼロにはならない」部分に、よせばいいのにわざわざ「 VAP（ Very Attacked People ）」などという小粋な名前をつけて、頼まれてもいないのに積極的に光を当てている。
株式会社デージーネットは1月25日、メールサーバの安全性について課題の傾向・考察をまとめた統計レポートを公表した。
今回は4 つのアクションポイントに対応した対策グループを整理してみました。皆さんはこれらの対策のうち、どれを実施していて、どれが実施できていないでしょうか。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は12月21日、フィッシング対策協議会と株式会社TwoFiveと協力し、国の行政機関が発行するメールマガジンのなりすまし対策の状況を調査し結果を公表した。
第２回目は、電子メールのごく初期から今日まで、不本意ながら古くて長いお付き合いが続いているマルウェアについて、電子メールネットワークの変化とそれにともなって必要とされる今後の対策を取り上げる。
元来メールは「研究機関やそれに類する組織に所属する人」だけで利用されていましたから、セキュリティはほとんど考慮されていませんでした。その証拠に、最初に SMTP を規定した RFC821 を「security」という文字で検索しても一つもヒットしません。
後編では、メールセキュリティ特有の事情や、正しい製品選びについて考えてみることにする。
株式会社TwoFiveは10月13日、デジサート・ジャパン合同会社と新しいメール認証技術であるBIMI規格に準拠した認証マーク証明書の販売代理店契約を締結したと発表した。
フィッシング対策協議会は10月5日、送信ドメイン認証技術導入マニュアル第3版を公開した。
いまでこそ笑って話してはくれたが、当時はそれなりの修羅場でもあったと推察する。
攻撃と防御の非対称性はこの世界では周知の事実。不利は承知の上で、それぞれの特徴を踏まえて、DMARC をはじめとする複数のなりすまし対策を組み合わせていくことが重要だ
デジサート・ジャパンは、BIMI規格に準拠した認証マーク証明書（VMC：Verified Mark Certificates）の発行を開始すると発表した。
グーグル合同会社は7月16日、同社が提供する「Gmail」でのBIMIの一般サポートが数週間以内にリリースすると同社ブログで発表した。同社では2020年に、「Gmail」のBrand Indicators for Message Identification（BIMI）のパイロット版を初めて紹介していた。
ここが最も大事なところなのだが、同社自身が PPAP を製品の機能として提供し続けてきた過去が存在する。そのプロット社が脱 PPAP 製品として開発し、来る 7 月 1 日から提供開始するのが「 DAPP） 」と同社が呼ぶ技術だ。
株式会社TwoFiveは6月25日、なりすましメール検知支援クラウドサービス「DMARC / 25 Analyze」に新機能として「なりすまし通報機能」の追加を発表した。
単になりすましメールを排除するだけでなく、レポートを元に自社の管理体制、運用体制を確認できるという新たなメリットにも注目が集まっている
日本プルーフポイント株式会社は5月25日、日本の主要銀行におけるEメールの安全性に関して現状と課題、考察をまとめ発表した。
