株式会社クオリティアは12月23日、添付ファイルのZip暗号化(PPAP)について同社の見解を発表した。世界に稀な独特のビジネス習慣であるPPAPは11月17日に平井デジタル改革担当大臣が、霞が関での利用を11月26日から廃止すると会見で明らかにしたことで注目されている。
株式会社TwoFiveは11月10日、なりすましメール対策の送信ドメイン認証DMARCの認証結果レポート作成サービス「DMARC/25 Reporter」を同日から無償提供開始した。
サイバーソリューションズ株式会社は10月28日、損害保険代理店向けに特化したメール&セキュリティサービス「損保Cloud.com」の提供を同日から開始すると発表した。
ヤフーは、Yahoo!メールに送信ドメイン認証技術のひとつである「DMARC(ディーマーク)」を導入するとユーザに通知した。
ヤフーは、同社が運営するメールサービス「Yahoo!メール」において、送信ドメイン認証技術「DMARC」を2020年3月より順次導入すると発表した。
デージーネットは、メールサーバの安全性について課題の傾向・考察をまとめた統計レポートを公表した。
GSXは、サイバーソリューションズと、企業のメールセキュリティ強化の領域で業務提携すると発表した。
TwoFiveは、米PatternEx社と国内販売代理店契約を締結し、人工知能(AI)を活用した情報セキュリティソリューション「PatternEx Virtual Analyst Platform」を提供開始すると発表した。
トレンドマイクロは、法人向けSaaS型メールゲートウェイセキュリティ製品「Trend Micro Email Security」を8月6日より販売開始すると発表した。
AJSとファイア・アイは、既存のメールセキュリティ対策の有効性を評価する無償サービス「FireEye FireProof Eメール診断サービス for Office365」の提供を開始する。
ヤフーは、同社が運営するメールサービス「Yahoo!メール」において、メールセキュリティ強化を目的に、企業などのブランドアイコンを表示する取り組みを開始したと発表した。
辻村氏は、ここまでのActive! zoneによる標的型攻撃対策の成果を講演する。セッションでは、エンタープライズや国立研究法人、金融等々、さまざまな組織で展開したベストプラクティスを一部公開するという。
テリロジーは、米Lastline社の日本法人であるラストライン合同会社の国内販売代理店として、「Email Defender-Cloud」および「Network Defender」の提供を開始したと発表した。
キヤノンITSは、クラウド型メールセキュリティサービス「GUARDIANWALL Cloudファミリー」の新ラインアップ「GUARDIANWALL メールアーカイブサービス」を発表、提供を開始した。
NECは、送信ドメイン認証(DMARC)に対応した、統合型システム「Application Platform for なりすましメール対策」を提供開始したと発表した。
デジタルアーツは、Webセキュリティ「i-FILTER」とメールセキュリティ「m-FILTER」のクラウドサービスとして、「DigitalArts@Cloud」を5月9日に提供開始すると発表した。
福岡を皮切りに名古屋、大阪、そして3月7日からの3日間、東京で開催される「Security Days Spring」は、国内外のセキュリティベンダーによるセミナー中心のイベントで、多くの企業や専門家が最新知見の講演を行う。
IPAおよびJPCERT/CCは、トレンドマイクロが提供するメールセキュリティ製品「InterScan Messaging Security Virtual Appliance」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
DMARCとはどういったものか。その概要と関連技術(ARC、BIMI)について、そして国内導入事例をまとめたい。
クラウド型Sandbox製品を例に説明すると、多くの他社製品が、本文内のURLすべてにはアクセスしておらず、URLのレピュテーションに頼って判断しています。
バラクーダネットワークスは、メールの包括的なセキュリティおよびデータ保護を実現するクラウドサービス「Barracuda Essentials for Email Security」、Office 365に対応した「Barracuda Essentials for Office 365」の提供を開始する。
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