2024.04.25（木）
大手コンサルファーム主催のカンファレンスなど「上流工程の抽象論」と思いがちだが、実際のプログラムはその正反対。日本企業12社のサイバーセキュリティの責任者や実務担当者が登壇し、課題や解決過程を泥臭く語る。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は11月9日、5月に開始されたDX認定制度の申請に関する利便性向上のためWeb申請システムを開設し公開したと発表した。同制度の認定要件や申請方法をまとめた「申請のガイダンス」も同時公開している。
経済産業省は10月20日、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスを考える～消費者・ステークホルダーからの信頼獲得により企業価値向上につなげる試み～」ウェビナーを開催すると発表した。
デル・テクノロジーズ株式会社は10月19日、「Digital Transformation Index」の最新結果から、企業がデジタルトランスフォーメーションプログラムをさらに加速させ、数年要したことも数ヶ月で実行できるレベルに達する勢いにあると発表した。
タレスは、「2020年タレスデータ脅威レポートグローバル市場版」を発表した。
DX 時代、データの重要性は高まり、業務システムはデジタル改革推進の役割を求められる。業務にマッチしたシステムを構築する必要性から、開発と運用がダイナミックに連携し、改善を繰り返す DevOps などの開発手法が浸透しつつある。
NRIセキュアは、デジタルサービスの開始を検討している企業向けに「デジタルサービス向けリスク分析支援」の提供を開始すると発表した。
ラックと日本マイクロソフトは、組織のデジタルトランスフォーメーションの実現に向けて、必須となるセキュリティリスクに対応する「IDベースドセキュリティソリューション」の提供で協業を開始した。
