2025.03.01（土）
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株式会社沖縄銀行は12月25日、同行二中前出張所の顧客情報記載資料の紛失が判明したと発表した。
ディー・エル・マーケット株式会社は12月25日、10月22日に発表した同社運営の「DLmarket」への不正アクセスによる情報流出について、外部の専門機関2社によるフォレンジック調査の結果、新たにカード情報の一部が流出の可能性が判明したと発表した。
流出の対象となるのは、2016年11月14日から2018年10月3日の期間の同ショップ会員及びカード決済を利用者が対象で、流出の可能性のある個人情報データは最大で8,928件、カード情報に関するデータは最大1,142件。
東京ガス株式会社は12月21日、同社がガスメーターの検針業務を委託している東京ガスライフバル足立・埼玉東の作業員が検針作業時に使用する業務用携帯端末と東京ガス・東京ガスライフバルのロゴマーク入りを制服を紛失したことが判明したと発表した。
地方独立行政法人 徳島県鳴門病院は12月14日、同院が運営するホームページが第三者からの不正アクセスを受けたことが判明したと発表した。
Webマーケティング用のプラットフォーム等を提供する株式会社ベーシックは12月20日、同社で利用しているクラウドサービスへ外部から不正アクセスがあり、攻撃者に情報が流出した可能性が判明したと発表した。
川崎市は12月19日、同市が委託したマイナンバーを含む課税資料のデータ入力業務が許諾を得ずに無断で他の業者に再委託されていたことが判明したと発表した。
経済産業省は12月13日、ワーキンググループでの事前アップロード資料にバックデータが添付されたファイルがアップロードされ個社の入札情報や個人情報が漏えいしたことが判明したと発表した。
国立大学法人上越教育大学は12月17日、一部の卒業生と修了生へ連絡通知メールを送信する際に、誤ってTo欄にメールアドレスを入力して送信したことが判明したと発表した。
株式会社洋菓子舗ウエストは12月18日、同社が運営する「オンライン通販サイト」（ https://www.ginza-west.co.jp/store/html/ ）が外部からの不正アクセスを受け一部顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
システムズ・デザイン株式会社は12月14日、同社が東京国税局及び大阪国税局より受託したデータ入力業務において、その一部を契約及び法令に違反して、特定個人情報を含む個人情報の入力を外部業者に再委託していたことが判明したと発表した。
札幌学院大学は12月18日、同学に勤務する非常勤講師が学生の個人情報を保存したUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
国立大学法人兵庫教育大学は12月17日、同学の事務職員が大学のメールアドレス宛に届くメールをフリーメールへ自動転送していたところ第三者に閲覧され個人情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
住信SBIネット銀行株式会社は12月14日、書類を返却する際に誤って別の顧客へ郵送したために個人情報の漏えいが判明したと発表した。
株式会社沖縄タイムス社は12月16日、システム不具合の報告メールを配信する際、誤って配信した400人のメールアドレスを受信者が確認できる状態になっていたことが判明したと発表した。
ダイドーグループホールディングス株式会社は12月4日、同社子会社のダイドードリンコ株式会社にてメールアカウントが第三者に不正ログインされ不審メールが無作為に送信されたことが判明したと発表した。
大阪市は12月13日、同市職員が業務とは関係なく税務事務システム等を使用し個人情報を外部に漏えいしたことが判明したと発表した。
奈良県は12月7日、平成30年度の県職員の懲戒処分について発表した。
国立大学法人新潟大学は12月6日、同学学生へのフィッシングメールによりメールアカウントのパスワードが窃取され、不正アクセスを受けたことが判明したと発表した。
富山県高岡市は12月10日、生活保護受給者に係る個人情報の一部を記載した名簿を紛失したことが判明したと発表した。
茨城県の牛久市観光協会は12月10日、同協会が運営する牛久フィルムコミッションがエキストラ登録者に募集お知らせの際、誤って受信者に他の受信者のアドレスが表示された状態で送信したことが判明したと発表した。
