岩手県大船渡市は7月2日、同市Webサイト上で掲載した資料について個人情報が漏えいする可能性のある形式で公開されたことが判明したと発表した。
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(NTT Com)は7月2日、5月28日に公表した同社への不正アクセスについての調査結果の続報を発表した。
生かきをはじめとする生鮮魚介類の加工販売を行うクニヒロ株式会社は7月1日、同社が運営する「かきのクニヒロ」にて第三者からの不正アクセスがあり、顧客のカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
産業用機械・工具の販売等を行う株式会社エース産業機器は6月30日、同社が運営する「道具屋さん本店」にて第三者からの不正アクセスによるクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
一般財団法人日本国際協力センター(JICE)は6月30日、6月12日に公表した同センターが運営業務を行う「ABEイニシアティブ」ポータルサイトへの不正アクセスについて続報を発表した。
東証一部上場企業で舶用事業や無線LAN・ハンディターミナル事業を行う古野電気株式会社は6月29日、同社の海外グループ会社のメールアカウントに不正アクセスがあり迷惑メール送信が判明したと発表した。
神奈川県横浜市は6月19日、都筑中央公園の自然体験施設にてメールアドレスの流出が発生したと発表した。
激ロックエンタテインメント株式会社は6月19日、2019年9月6日に公表した同社が運営するロックファッションやバンドTシャツを扱う「GEKIROCK CLOTHING」への不正アクセスによるカード情報流出について、最終報を発表した。
TIS株式会社は6月18日、同社が提供する「RemoteWorks」でのサービス障害に関して2020年9月末日での全サービス終了を発表した。
ロボットおよび人工知能に関する業務を行う株式会社アールティは6月11日、同社Webサイトの閲覧者が別サイトへ転送される状態であったことが判明したと発表した。
株式会社肉の御嵩屋は6月17日、同社が運営する「肉の御嵩屋オンライン SHOP」にて第三者からの不正アクセスによるクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
一般財団法人日本国際協力センター(JICE)は6月12日、同センターが運営業務を行う「ABEイニシアティブ」ポータルサイトにて外部からの不正アクセスによる個人情報の流出が判明したと発表した。
レンタルスペース・貸し会議室に関するWebプラットフォームを運営し東京証券取引所マザーズ市場へ上場する株式会社スペースマーケットは6月12日、同社が配信したメールに個人情報が添付され、メール受信者から閲覧できる状態になっていたことが判明したと発表した。
株式会社キタムラは6月15日、同社が運営する通販サイト「カメラのキタムラネットショップ」に対する不正アクセスで顧客情報が第三者に閲覧された可能性が判明したと発表した。
東京大学大学院教育学研究科は6月10日、誤送信による個人情報の漏えいが判明したと発表した。
横浜中華街発展会協同組合は6月9日、同組合のメールアドレスが不正利用されたことが判明したと発表した。
国立大学法人大阪大学は6月4日、同学の学修支援システムにログインした在学生が一部個人情報を閲覧可能であったことが判明したと発表した。
任天堂株式会社は6月9日、4月24日に公表した「ニンテンドーネットワークID」へのなりすましログインを利用した「ニンテンドーアカウント」への不正ログインについて続報を発表した。
予防医療事業と在宅医療事業をプロデュースするケアプロ株式会社は6月4日、同社物流業務の委託先データベースにて顧客情報を第三者が閲覧可能であったことが判明したと発表した。
厚生労働省は6月9日、6月5日に運用を停止した厚生労働省職業安定局所管の雇用調整助成金等オンライン受付システムにて発生した不具合と個人情報流出を確認したと発表した。
原子力の安全管理の立て直しと真の安全文化を確立すべく設置され、透明で開かれた組織を原則とする原子力規制委員会は6月2日、職員間のメール誤送信による個人情報の流出が判明したと発表した。