川崎市は2月6日、同市職員が業務中に個人情報が含まれた可能性のあるUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
鳥取県は2月5日、同県が県営住宅管理代行を委託する鳥取県住宅供給公社にて、県営住宅関係書類を誤送付し個人情報の流出が判明したと発表した。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構は2月1日、同機構にて企業から提出された安全性定期報告1冊の紛失が判明したと発表した。
株式会社ディノス・セシールは2月6日、同社が運営する通販サイト「セシールオンラインショップ」にて「なりすまし」による不正アクセスが発生し、第三者に顧客情報が閲覧された可能性が判明したと発表した。
株式会社高島屋と株式会社高島屋友の会は2月4日、高島屋京都店7階にある友の会サロンにて、個人情報が記載された「預金口座振替依頼書 自動払込利用申込書」営業所控の紛失が判明したと発表した。
タワーレコード株式会社は2月5日、同社が運営するタワーレコード京都店において顧客情報が記載された「ご予約伝票」の紛失が判明したと発表した。
JR九州ドラッグイレブン株式会社は2月1日、同社ホームページへの外部からの不正アクセスによる顧客情報の流出について、新たにクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
経済産業省は2月5日、ミラサポ専門家派遣事業の「WEBアンケート調査」案内メールの誤送信で調査対象者のメールアドレスの流出が判明したと発表した。
株式会社ジラフは1月29日、同社が運営しているPeing-質問箱-にて個人情報が第三者に閲覧可能な状態であったことが判明したと発表した。
大阪市は1月30日、同市立中学校の教員がテストの解答用紙を紛失したことが判明したと発表した。
厚生労働省は1月25日、2018年度厚生労働省本省障害者採用に関する連絡の際、宛先の入力を誤り複数の受信者のアドレスが表示された状態であったことが判明したと発表した。