2025.02.28（金）
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私用のスマートフォンを業務に利用するBYOD（Bring Your Own Device）が広がっていますが、大成建設様ではどのようにビジネス環境に取り入れていかれる予定ですか。
SCSKは、米Mocana Corporation社が開発する「Mocana MAP」の日本国内での販売を2月1日より開始する。セキュリティモジュールを個々のモバイルアプリに動的に組み込むソリューションとなっている。
NTTエムイーは、携帯電話紛失時の情報漏えい対策を実現するクラウド電話サービス「XePhionコールスマートセキュリティ」の提供を2月1日より開始する。
サイボウズスタートアップスは、業務で利用する個人保有スマートフォンを管理する「BYODサービス」の販売を開始した。
IDC Japanは17日、国内BYOD（Bring Your Own Device）の利用状況の調査（2012年11月実施）をもとに、BYOD導入率／導入課題／メリットとデメリット／生産性向上等について分析を行った結果を発表した。
クオリカ株式会社は、東日本大震災を端緒にBCP対策の一環としてBYODに着手、一度も初期計画を見直すことなく、現在同社の社員約700名が自己所有の端末から必要なシステムやリソースをいつでもどこからでも利用できるBYOD環境を実現した。
「スマートフォンセキュリティシンポジウム2012」は、JSSECの1年の活動概要や成果の報告を兼ねて、会員および一般向けに開催されたカンファレンスイベントだ。同イベントの午後のセッションを中心にパネルディスカッションなどの模様をレポートする。
![[レポート]スマートフォンセキュリティシンポジウム(1)スマホアプリの攻撃シナリオ 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/3954.jpg)
「スマートフォンセキュリティシンポジウム2012」は、JSSECの1年の活動概要や成果の報告を兼ねて、会員および一般向けに開催されたカンファレンスイベントだ。シンポジウム前半の各セッションの模様をレポートしよう。
米ソーラーウィンズは、BYODや不適切なMDMにより、企業ネットワークが世界規模で危険にさらされているという警告と問題解決に向けた提案を発表した。
JSSECは、「スマートフォン＆タブレットの業務利用に関するセキュリティガイドライン」の補足資料として、「BYODの現状と特性」を公開した。
スマートフォンを企業で利用する際の管理方法や問題点については十分に理解が広がっておらず、このセッションを通じて、そのあたりのリスクや、それをどう軽減するかを、多くの方にお伝えできればと考えています。
旧来型のセキュリティ教育は、オンプレミスのクライアントサーバ型のネットワークの中で、PCを端末として利用することが前提とされていた。しかし近年、スマートデバイスが業務に導入され、そこからクラウドサービスやSNSを積極的に利用する事例が増えている。
シマンテックは、企業向けモバイルアプリケーション管理（MAM）の新ソリューション「Symantec App Center」の提供を開始した。
NTT Comは、BYODソリューションの事業展開の強化を目的に「BYODソリューション推進室」を新設した。
SCSKは、企業システムのクラウド化やBYOD導入の進展を見越した認証開発をスクラッチで開始した。
Sophos Mobile Securityはユーザーがインストールしたアプリを、自動的にスキャンするよう設計されており、不適切なソフトウェアをブロックする。紛失もしくは盗難にあったAndroid製品の位置を特定できるほか、窃盗犯から個人情報を保護する。
トレンドマイクロは、「スマホ・タブレット端末のBYOD実態調査」の結果を発表した。BYODに関するポリシーやルールの整備が充分ではない現状が明らかになっている。
マカフィーは、企業におけるモバイルセキュリティおよびデバイス管理製品の最新バージョン「McAfee Enterprise Mobility Management（EMM）バージョン10.1」の提供を6月29日より開始する。
米フォーティネットが実施した調査によると、第1世代のBYODワーカーによって企業ITシステムに深刻なセキュリティ上の課題が突きつけられていることが明らかになったという。
ハンプシャーは、リーズ市議会、ケンブリッジシャー州議会、ノーフォーク市議会など、既にBYODの実験を開始している地元の政府組織に参加することになる。
iTunes 10.5およびセキュリティアップデートを公開（アップル）
http://support.apple.com/kb/HT4981
