BYOD導入についての分析結果を発表、シャドーITの割合が約6割から8割を占める(IDC Japan) | ScanNetSecurity
2021.09.22(水)

BYOD導入についての分析結果を発表、シャドーITの割合が約6割から8割を占める(IDC Japan)

 IDC Japanは17日、国内BYOD(Bring Your Own Device)の利用状況の調査(2012年11月実施)をもとに、BYOD導入率/導入課題/メリットとデメリット/生産性向上等について分析を行った結果を発表した。

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 IDC Japanは17日、国内BYOD(Bring Your Own Device)の利用状況の調査(2012年11月実施)をもとに、BYOD導入率/導入課題/メリットとデメリット/生産性向上等について分析を行った結果を発表した。

 現在、企業におけるモバイルデバイス(スマートフォン、タブレット、PC、携帯電話)の利用においては、「BYOD=企業が利用ポリシーに準じて、従業員の私物利用を認めて、従業員が業務で利用するケース」と、「シャドーIT=私物端末の使用が許可されていない状況で、非公認で、従業員が使用するケース」とが混在している。

 調査によると、モバイルデバイス利用率は、スマートフォン29.2%、タブレット19.3%、モバイルPC19.6%、携帯電話(スマートフォンを除く)39.1%。携帯電話とスマートフォンの利用が進んでいるが、シャドーITの割合が、BYODの約6割から8割を占めており、シャドーITの存在は大きいと考察されている。

 4種類のデバイスのユーザー数を総括すると、1ユーザーで複数デバイスを使用する場合を考慮した場合、国内BYOD/シャドーITユーザー数は、2011年は192万人だったが、2016年には1,265万人まで拡大する見込み。2011年~2016年の年間平均成長率は51.5%と高い成長率で推移し、特にシャドーITが急激に増加すると見られている。

 また従業員規模別ではBYOD導入率/シャドーIT利用率は従業員規模と負の相関があり、従業員規模が大きくなるに従い導入率は低くなるとのこと。産業分野別ではBYOD導入率/シャドーIT利用率の高い業種は、流通/小売/卸売、一般サービス、建設/土木で、低い業種は、金融、製造、自治体/教育だった。

「BYOD」と「シャドーIT」、IDC Japanが利用実態を調査分析

《冨岡晶@RBB TODAY》

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