究極のサイバー攻撃対策は、IT依存度を下げることではないかという皮肉さえ聞こえてくる。サイバーリスクの高まりを受けて、IT依存度を低減し、IT退化することは、果たして賢い選択なのか?
NTT東日本は19日、中堅中小企業向けにユニファイドコミュニケーション機能とBYOD機能を提供するクラウドサービス「αUC(アルファユーシー)」を発表した。PhoneAppliの技術協力により、12月16日より提供を開始する。
日立ソリューションズは、BYODを実現するためのモバイルプラットフォーム構築ソリューションの提供を7月11日から開始すると発表した。
デジタルアーツは、同社が実施した「デバイス多様化による会社員のワークスタイル変化実態調査」の記者発表会を開催した。
MMD研究所は、「第2回 職場での私用スマートフォンの利用実態調査」の結果を発表した。
BYODにまつわる問題に対応するため、日商エレクトロニクスでは、CitrixのXenMobilewo両したソリューションを展示していた。
F5ネットワークスは、同社のBYODソリューションをBYOD 2.0として紹介していた。
日本HPは7日、ネットワークコントローラー新製品「HP 830 PoE+ Unified Wired-Wireless LANControllerシリーズ」と、無線LANコントローラーモジュール「HP 10500 20G UnifiedWired-WLANモジュール」を発表した。
NTTレゾナントは、「ビジネスgoo」において、中小規模企業に向けてBYOD機能を強化したアプリケーション「ビジネスgoo for BYOD」の提供を開始した。
アルバネットワークスは24日、統合型BYODソリューション「Aruba WorkSpace」、およびIEEE802.11ac対応のアクセスポイント「Aruba AP-220」シリーズを発表。さらに、屋内位置情報サービスの展開に向けて米Meridian社の買収を発表した。
ソフトバンク・テクノロジーは23日、BYOD(Bring your own device、私物端末の業務利用)をより強固なセキュリティで安全に利用できる、“BYOD検疫導入・運用サービス”の提供を開始した。
NRIは、2018年度までの「BYOD関連技術の進化と、企業へのインパクト」を予測した「ITロードマップ」をとりまとめ、発表した。
アセンテックは、リモートPCクラウドサービス「GoToMyPC」日本語版の販売を開始した。
シスコシステムズは5月8日、「2013年度 シスコセキュリティレポート 日本語版」に関する記者説明会を開催した。
NECキャピタルソリューションは16日、ソリトン社の戦略的販売パートナーとして、ソリトン社が提供するスマートデバイスのモバイルビジネスプラットフォーム「DME」(Dynamic Mobile Exchange)の販売を開始した。
アイキューブドシステムズは、個人所有のスマートフォンやタブレット端末を業務で利用するBYODの実現に必要な検討要素をまとめた「BYODガイドライン 2013」を公開した。
MMD研究所は13日、「職場での私用スマートフォンの利用実態調査」の結果を発表した。調査期間は2月22日~2月26日で、私用スマートフォン業務利用者446人、スマートフォン業務未利用者112人からそれぞれ回答を得た。
JSSECは、企業のスマートフォンの普及状況把握を目的に実施した調査「第一回スマートフォン企業利用実態調査報告書」を公開した。
ヴイエムウェアは8日、米VMwareが実施した、アジア太平洋地域12カ国のビジネスパーソンを対象にした、IT活用ワークスタイルの実態調査「VMware New Way of Life Study」の結果を発表した。
シャドーITとは、企業内に存在するIT機器・システムのうち情報システム部門が管理できていないものを指す言葉です。悪意ある攻撃者(クラッカー)に対しては有効であったID・パスワード認証も、残念ながらシャドーITの排除には効果がありません。
ヒトが社内外を行き来しているということは、究極のBYODと言えます。つまり、本当に情報を守ろうと思ったら、それを扱う従業員のセキュリティ意識を高めることが欠かせません。