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BYODユーザの6割以上が会社側にセキュリティ対策を望むも、実施は2.8％（MMD研究所）

MMD研究所は、「第2回職場での私用スマートフォンの利用実態調査」の結果を発表した。

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2013年10月3日（木） 18時17分

MMD研究所は10月2日、「第2回職場での私用スマートフォンの利用実態調査」の結果を発表した。本調査は8月19日から8月22日、20代～40代の私用スマートフォンを業務で利用しているビジネスパーソン1,002人を対象に実施したもの。調査結果によると、私用スマートフォンの業務利用者に、私用スマートフォンを業務で利用し業務効率アップなどの効果を感じると答えた人は71.5％と、約7割が何らかの効果を感じると回答した。私用スマートフォンに入れている業務情報に関しては、「社内の連絡先情報（73.1％）」「お客様や取引先の連絡先情報（48.8％）」「業務スケジュール（47.4％）」が上位となった。

業務情報が入っているスマートフォンについて、個人が何らかのセキュリティ対策を行っているのは全体の80.7％となっており、具体的な対策としては「パスワード・画面ロックを設定している（61.1％）」「セキュリティソフトを入れている（40.3％）」「リモートで遠隔ロックができる契約をしている（19.0％）」となった。また、20.5％が業務利用している私用スマートフォンの紛失経験があり、63.6％の人が会社側で対策の必要性を感じると回答した。その反面、「すでに会社側で対策をしている」と回答したのは2.8％にとどまった。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》

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MMD研究所

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