東京商工リサーチは8日、3月7日現在の東日本大震災関連倒産の調査結果を発表。2月の東日本大震災関連倒産は53件で、一時期に比べて発生ペースが緩やかになったものの、依然として50件台で推移している。
調査会社の米comScoreは6日(現地時間)、米国のモバイルマーケットに関する調査結果を発表した。スマートフォンユーザーが前回の調査時から13%増加し、1億人を超えたことがわかった。
キリンMCダノンウォーターズは3月6日、全国の25〜39歳の母親500名を対象に行ったインターネットアンケート調査「家庭における災害に対する備え 実践度調査」(調査期間は2月23日〜27日)の結果について発表した。
東京都は3月6日、「平成23年度第6回インターネット都政モニターアンケート結果 家庭や街中における節電対策」について公開した。震災以降の家庭や街中における節電対策について聞き、今後の都政運営の参考とするもの。回答者数は459人。調査期間は1月27日から2月2日。
「クラウド利用動向に関するアンケート調査」結果を公開(NTTデータ経営研究所)他
シマンテックは、「2012年モバイル導入の現状調査(2012 State of Mobility Survey)」(英語)の調査結果を発表した。本調査は43カ国、6,275社を対象としてApplied Research社によって実施されたもの。
MMD研究所(モバイルマーケティングデータ研究所)は6日、「無料通話サービスの登録率及び利用実態調査」の結果を発表した。調査期間は2月10日〜14日(5日間)でスマートフォン所有者618人から有効回答を得た。
IPAは、「リスク認知と実行に関する調査」報告書を公開した。情報セキュリティ対策を実行する「個人のふるまい」に着目し、対策を実施するための要因を探求するために実施したもの。
富士経済は、世界各国で進められているスマートグリッドの取り組み状況や今後の方向性を把握する調査を実施、結果を報告書「2011ワールドワイドスマートグリッド構築実態調査」にまとめた。
調査会社の米Net Applicationsは2日(現地時間)、月例となっているデスクトップ向けブラウザの市場シェア2月分を発表した。Google Chromeが2ヶ月にわたってシェアを低下させている。
トレンドマイクロは、企業がセキュリティ対策を無料診断できるWebサイト「セキュリティアセスメントツール」の第2弾として「クラウド」を公開した。第1弾として公開した「サイバー攻撃」の診断結果も発表している。
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